高砂香料工業:平塚工場への集約と合成メントールによる再建
1946年〜台北工場の喪失を埋めた旧海軍相模工廠の転用
1945年12月、高砂化学工業は連合国軍総司令部と大蔵省から在外会社としての指定管理を受けた。1938年7月に本社を台北工場へ移していたためで、内地の事業場だけが再開の許可を得て、空襲で焼けた東京工場の復旧に入った。台北工場は接収されたまま縁が切れ、台湾産の樟脳副産油を一手に払い下げられてきた実績は、内地産の原料には通用しなかった。原料のうち内地産の樟脳副産油は、病気で療養中の渡部慶之進氏を介して大蔵省筋へ働きかけ、確保を図った。再製樟脳との間に経路をつけたのは平泉貞吉常務である。インドネシアからは、総司令部から許可を取りつけたうえでシトロネラ油を約5トン取り寄せた。許可を得る名目は、結核の治療薬ロジン酸をつくることだった。これと並んで、日高・札幌の両工場へ疎開させていた装置の一部と派遣中の人員を呼び戻し、復興の足場とした。
- 証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 沿革
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- 高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「第2伸展期」
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- 高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「戦後復興期」
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高砂化学工業は台北工場をすでに失っていた。そこへ1946年のはじめ、平塚市に残る旧海軍相模工廠化学実験部の施設を工場に充てられるという話を長瀬義治常務のもとへ持ってきたのが、元海軍大佐である鶴尾定雄氏だった。二人は親戚どうしだった。会社は乗り気になったものの、社内では賛否が割れ、開設を決定したのは長瀬義治常務の裁断だった。総司令部や関係官庁とのやりとりは方針が定まらずに長引いた。大蔵省国有財産部から一部の使用許可が下りたのは8月である。手に入った敷地は約3万9,600平方メートルの荒れ地で、爆撃の跡の中に主力工場3棟が立つのみだったが、広さも形も失った台北工場とほぼ同じだった。工場が開いたのは1947年3月8日で、初代工場長の鶴尾定雄氏のもと約50名が働き、ベンジルクロライド、サフロール、選鉱剤を主につくった。
- 高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「戦後復興期」
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- 証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 沿革
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在外会社の指定は資金の調達を縛った。1948年8月4日、高砂化学工業はその不便から抜けるために内地法人の高砂香料株式会社を設立し、資本金250万円で出発して10月末に500万円、12月には1,000万円まで積み増して平塚工場の運転資金に充てた。1949年8月に内地財産の整理を認める政令が出ると、高砂化学工業は1,000万円を受け取り、それを旧株主へ無償で配った。続いて1951年2月1日、資本金1,000万円で新しい高砂化学工業が生まれた。それまでの体制は、東京工場を高砂化学工業、平塚工場を高砂香料の生産部門とし、販売はどちらの分も高砂香料が受け持つ二本立てだった。その高砂香料は別会社でいる理由を失い、同年8月1日に新会社と対等に合併した。払込資本金は2,000万円となり、商号は高砂香料工業に改まった。経営陣は社長が平泉貞吉氏、専務が長瀬義治氏、常務が中西健次氏である。
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- 証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 資本金の変遷
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1951年〜日本生命保険の救済融資が強いた非採算部門の整理
販売価格の下落は、1951年7月の休戦交渉入りで景気が沈静したことに始まる。それまでは朝鮮戦争の特需で、香料も盛んに買い進まれていた。同年後半には高値の時期に注文した輸入香料が届き始め、金融が詰まるなかで相場はその輸入原価より安くなった。香料全体の値下がりは平均2割に及び、タール系の合成香料は原料が高いため輸入品と競争にならなかった。さらに、在外会社として猶予されていた管理期間5年分の税3,500万円が、新会社の発足と同時に課された。分割で納める了承は得たが、月に300万円の支払いは当時の高砂香料工業にとって重かった。1951年12月に倍額増資して資本金を4,000万円としても金融難からは逃れられず、1952年4月から給料の遅配が始まり、8月には分割支払いにまで追い込まれて年末まで続いた。
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中西健次常務と日本生命保険を結んだのは、名古屋高商で1年上にあたる朝日物産の浅野常務と、その同級生で同社の東京財務部長だった人物との縁である。1951年5月の1,500万円の借入れは、財務を預かる同常務が資金難を乗り切るため同社に持ちかけたものだった。担保は東京工場と平塚工場の工場財団で、東京工場の敷地のうち3分の2が中江龍二氏の所有だったことから、この機会に同氏から取得した。ところがこの資金は過去の穴埋めの救済に消えて事業に生かされず、日本生命保険はその使い道を責め、責任を問いただした。もともと日本生命保険はこの救済融資で、自社が持つのは設備資金に限り運転資金は市中銀行から受けるよう求め、単独の融資には応じなかった。三菱・大和・三和の各行との折衝を経て、設備資金を日本生命保険が、運転資金を三菱銀行が主に受け持って大和銀行がそれを支える体制に収まった。
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人員整理は退職者の自発的な辞表による、という点まで日本生命保険は求めており、これを労働組合との団交を重ねて収めたのが中西健次常務だった。同社が救済融資の条件とした3点は、役員を更迭して簡素にする、収益を生まない部門を廃止する、確実な最低月商を決めて利益の出る管理方式にする、というものだった。責任は渡部慶之進氏が代表取締役会長として全面的に負い、長瀬義治専務も責任を取って再選されず、高砂香料工業を去った。合理化の目標は工場を平塚へ集め、蒲田に研究所と倉庫だけを残すことに置かれ、実際に日高工場は1952年10月に南海果工として切り離され、札幌工場は1953年6月に閉じて関西ペイントへ売られた。選鉱剤の販売は協和醗酵と共同で設立したフロス化学に移し、自社には製造だけを残した。月商5,000万円まで抑えた新体制で、1953年9月期は売上3億3,589万円・利益426万円を計上した。
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- 高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「第2伸展期」
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1954年〜合成l-メントールによる復調から株式上場へ
北海道で採れる天然ハッカは生産が減少し、輸入の道も閉ざされていたため、値は1キログラム1万円以上にまで跳ね上がっていた。合成品で天然品に挑むには、d-シトロネラールを原料にl-メントールを得る反応こそ知られていたものの、一緒にできる異性メントールを工場規模で取り除き切る方法がなく、そこで足踏みしていた。この壁に挑ませた平泉貞吉氏は、京都帝大で学んだころメントール異性体の研究に取り組み、イソメントンを単離して証明した経歴を持っていた。同氏が製造研究を託したのは、恩師の長男の小松昭氏だった。もっとも役員会では、ハッカを投機の品とみる声もあって、製造に踏み出すまで激論が続いた。完全分離の手法は桂重雄研究所長の下で完成した。こうして1954年、合成メントールの国内初の製造が実現した。同社が立ち直るきっかけをつくったのは、この合成l-メントールである。1962年時点で合成品は製法特許に支えられて国内生産を独占し、天然品を含む国内需要の約3分の1を供給した。
- 高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「第2伸展期」
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- 証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 事業の概要
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1957年に完成させた粉末香料「高砂ミクロン」は、液状の香料を乳化したうえで被膜剤に包み、乾かして粉にする製法で、粉末インスタント・ジュースの急激な需要を取り込んだ。合成香料だけでは足りなかった需要の幅を、この製品が補った。濃縮果汁をわが国で初めてつくったのは日高工場から分かれた南海果工で、これが清涼飲料への道を開いた。1962年、平塚工場に大型のスプレードライヤー5台が据えられた。販路では名古屋出張所が4年ばかりで約10倍へ伸び、1960年6月に支店へ格上げされた。粉末ジュースが興った中京は、こうして戦後最初に固めた地盤となった。同年12月にはニューヨークとパリに駐在所を置き、パリには調合香料研究室を併せて主任調香師ピエール・カルノー氏を迎えた。1962年9月期の販売は食品香料33%、合成香料19%、調合香料12%で、販売先は約1,200社に及んだ。
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- 証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 事業の概要
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1963年1月4日、高砂香料工業は東京証券取引所第2部へ上場した。株式公開は香料会社として日本で最初、世界でも3番目とされた。中西健次社長は同年度の支所長会議で、1965年度に月商7億円・従業員700人・利益率7%を目指す「スリーセブン」を掲げ、月商は第31期に達した。1968年11月、手狭になった平塚を受ける磐田工場が竣工し、12月の半額増資で資本金は11億2,500万円となった。1969年8月に東証第1部へ昇格し、1971年9月の増資で資本金18億円、大阪・名古屋にも上場した。年2回決算の1971年3月期の売上高は94億1,200万円に達した。増資手取の大半は磐田工場へ向かい、価格の振れる植物性原料から石油化学系原料への転換に充てられた。原料の相場に収益を握られない体をつくることが、次の課題として残った。
- 高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「第2伸展期」
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- 証券投資リポート 1962年「合成・食品香料の総合メーカー高砂香料工業」
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- 週刊日本経済 1971年10月7日号
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筆者考察
戦後の高砂香料工業を決定したのは、何を作るかではなく、どこまで撤退するかだった。台北の工場と樟脳副産油の払下げを同時に失った会社に残ったのは、空襲で焼けた蒲田と、旧海軍が置いていった平塚の空き工場だけである。そこへ朝鮮戦争の反動と、在外会社として繰り延べられていた税3,500万円が重なり、1952年には給料が遅配になった。日本生命保険が救済融資の条件に挙げたのは、増産でも新製品でもなく、役員の更迭・非収益部門の削除・最低月商の策定という3つだった。札幌工場を売却し、日高工場を切り離し、選鉱剤の販売から撤退して、会社は平塚の一点まで縮んだ。
縮んだことが、次に伸びる条件になった。工場を1つに寄せた高砂香料工業は、限られた設備資金を蒸留塔と合成設備へまとめて投じられるようになり、1954年に異性体の完全分離を克服した合成l-メントールを国内で初めて量産する。天然ハッカが減産で1キログラム1万円を超えるなか、投機の対象とみられて役員会が割れた製品が、そのまま主力になった。粉末香料と濃縮果汁が食品という新しい出口を開き、1963年には香料会社として世界で3番目の株式公開を果たす。資本金は救済融資の年の2,000万円から、1971年には18億円へ動いた。撤退した数だけ、残したものへ資本が集まる会社になっていた。
- 出所は証券(新規上場会社紹介)1963年2月号の資本金の変遷と、高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編。
- [1]高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「第2伸展期」
- [2]高砂香料50年史(高砂香料工業、1973年)沿革編「戦後復興期」
- [3]証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 沿革
- [4]証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 資本金の変遷
- [5]証券(新規上場会社紹介)1963年2月号 事業の概要
- [6]週刊日本経済 1971年10月7日号
- [7]証券投資リポート 1962年「合成・食品香料の総合メーカー高砂香料工業」