科研製薬：理化学研究所の改組による発足と東証一部上場

1948年3月1日、財団法人理化学研究所は組織を株式会社に改め、資本金500万円の株式会社科学研究所として再出発した。根拠は連合軍司令部の指令を受けて定めた法律第131号で、財団の資産を現物出資して新会社の資本に充てた。財団法人理化学研究所は、1917年3月に高峰譲吉氏の提唱で設けられた研究機関である。初代社長には仁科芳雄氏が就任し、研究の成果を工業化する第一歩として1948年6月にペニシリンの製造に着手した。1950年4月には結核の化学療法剤パスの製造も開始。研究で培った技術を医薬品の製造に充て、株式会社として自ら収益を立てる必要に迫られたとみられる。

1950年10月に完成した十条工場で、科学研究所は純国産の技術によるストレプトマイシンの製造に成功した。1951年11月には同工場に60トンの培養タンク3基を設け、ストレプトマイシンの量産に入った。証券業報は、60トンのタンクをわが国で最大の規模と記した。十条工場の敷地は東京都北区下十条の旧陸軍造兵廠の跡で、約5,000坪あった。1959年時点で、十条工場の生産品目は抗生物質製剤とビタミンB12。1959年時点で、抗生物質製剤は総生産金額の概ね63%を占めた。輸入技術に依存せず培養から精製までを自前で担えたことが、大型タンクへの投資を後押ししたと考えられる。

1952年8月、株式会社科学研究所は研究部門と生産部門を別々の会社に分けた。研究機関が自ら工場を動かす体制では、生産の拡大に伴い会社の運営に支障が重なったためである。研究部門は同じ年に新たに設けた会社へ移って科学研究所の名を継ぎ、のちに特殊法人の理化学研究所となった。生産部門は従来の法人の資産と債権・債務を引き継ぎ、科研化学株式会社へ商号を変えた。1968年時点で、科研化学は研究を理化学研究所と、販売を科研薬化工と結び、研究・生産・販売の分業の中で生産を担った。生産に特化した法人を残したことで、研究の成果を製品に変える役割へ経営資源を集中できたと推察される。

1959年3月18日、科研化学の株式は東京の店頭市場で売買が始まった。承認は同月12日で、紹介会社は山一証券と山叶証券、社長は井田正一氏。前年の1958年11月には1対1の株主割当増資で、資本金を2億1,296万円に倍増した。1958年9月期の売上高は5億4,000万円余、純利益は2,400万円余だった。次の製品として、ストレプトマイシンの培養液から蛋白分解酵素プロナーゼを副産物として分離し、工業薬品として安く造る計画を立てた。農薬ではアクチジオンとブラストサイジンの製造を計画し、実地の試験に入った。培養と発酵の設備を医薬品の外へ広げ、ストレプトマイシンへの依存を下げる狙いだったのだろう。

1961年11月、科研化学はイネのイモチ病に効く農業用抗生物質ブラストサイジンSを発売した。量産に向け、同じ1961年に静岡県藤枝市で静岡工場の新設にも着手している。静岡工場は1962年12月に発酵工場として竣工し、本格操業は1963年1月からだった。株式は1961年10月2日に東京証券取引所の2部に上場し、1962年8月1日に1部へ移った。資本金は1961年11月に5億3,240万円、1963年3月に7億9,860万円へ増やした。1963年3月期の半期売上高は8億2,840万円となり、静岡工場が生産の主力に、十条工場は研究専門に替わった。上場で開いた資金調達の手段を、農薬と医薬品の両方を担う新工場に充てたと思われる。

1968年3月期の科研化学の半期売上高は23億円強、利益は1億6,000万円弱だった。業績は1971年9月期から停滞し、1972年9月期の税引利益3,900万円は年1割の配当に要る6,000万円を下回った。売上高純利益率は1969年9月期の7.8%から1972年9月期には1.2%へ低下した。原因は、めぼしい新薬が出なかったことと、販売体制の切り替え、減反による農薬の伸び悩みである。社長の大原寛氏のもとで、研究に偏った社内体制を改めて営業の強化に全力を挙げる方針へ転じた。外国からは、イタリアの製薬会社のクロラムフェニコールと米アップジョン社のエリスロマイシンを導入した。販売を関係会社の科研薬化工に委ねたままでは営業の強化に限りがあり、その課題がのちの合併の素地になったと推測される。