報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 8 | 370 | 232 62.7% | 86 23.2% | 26.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 295 | 228 77.3% | 31 10.5% | 12.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 301 | 245 81.4% | 23 7.6% | 9.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 396 | 301 76% | 65 16.4% | 18.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 405 | 297 73.3% | 80 19.8% | 22.4% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 370 | 247 66.8% | 93 25.1% | 28.9% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 330 | 244 73.9% | 86 26.1% | 30.5% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 370 | 262 70.8% | 108 29.2% | 33.5% | — |
| 2017年3月期 | 10 | 404 | 276 68.3% | 127 31.4% | 35.7% | — |
| 2016年3月期 | 8 | 393 | 269 68.4% | 124 31.6% | 35.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 322 | 184 | 86 | 26.7% |
| 監査役 | 2 | 48 | 48 | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 37 | 37 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 堀内裕之 取締役 | 提出会社 | 69 | 34 | 20 | 124 | 43.5% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.24億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の38.5%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 41 | — | 41 |
| 合計 | 41 |
監査法人グループへ41百万円。 同じ期の役員報酬3.70億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。