中安閑一

1958年3月、代表取締役副社長の中安閑一氏が宇部興産の社長に就任した。当時の同社は、祖業の石炭を軸にセメント工場・窒素工場・鉄工所を抱える会社だった。1950年代後半には輸入原油への転換で国内炭が燃料としての座を失い、主力の沖ノ山炭鉱も鉱脈が薄れて採算が悪化していた。業種の異なる部門を一つの会社で抱えるため、副社長だった1952年には、部門ごとに賃金を決める事業部制をめぐって窒素労組が50日を超えるストライキに入った。事業部制は、その後10年をかけて実現している。

最初の課題は祖業の始末である。石炭部門の約7,000名を化学・セメント・機械へ移す配置転換は1957年に始まり、解雇に頼らずに石炭鉱業から撤退した。受け入れ先の事業を先に育ててから人を移す順番をとり、1967年10月には70年続いた宇部鉱業所を閉山した。経緯は経営判断「石炭からセメント・化学への転身」に詳しい。

同時に原料と製品の入れ替えを進めた。1959年にはナイロン6樹脂の製造を始め、1966年には宇部日東化成を設立した。同氏はコストダウンと並ぶ経営の鉄則として「質的大転換」を挙げている。1960年にはテキサコ方式の原油ガス化を採用し、ガス化の原料を石炭から石油へ移した。1963年にはマーボンケミカル社と提携してABS樹脂の工場を設け、レクソール社とは高圧ポリエチレンの契約を結んだ。1964年10月に千葉石油化学工場、同年11月に苅田セメント工場、1967年4月に堺工場を新設した。堺では、宇部の窒素工場が30年かけて築いた能力にほぼ並ぶ日産600トンのアンモニア工場を建てている。

1967年の時点で、カプロラクタムは年産10万トン、千葉県五井地区の高圧ポリエチレンは8万トン、伊佐・苅田のセメントは500万トンの能力を持つまでになった。同氏の記述によれば、売上高は就任当時の280億円程度から1966年に1,000億円へ達し、9年で3倍半になった。1964年6月にはニューヨークとデュッセルドルフに駐在員事務所を開設した。一方で研究費は売上高の0.5%にあたる年約5億円にとどまり、同氏はこれを不十分とみて千葉に高分子研究所を設ける準備を進めていた。さらに宇部の150万坪の干拓地には西部石油を中心とする石油化学の拠点を、堺にはポリエチレンとポリプロピレンの工場を加える構想を描いていた。石炭を掘る会社は、化学・セメント・機械の量産で稼ぐ会社へ組み替えられた。

1977年12月、中安閑一氏は代表取締役会長に就任し、16年にわたり副社長を務めた水野一夫氏が社長に就任した。同時に俵田寛夫・中安信丸・松尾卓郎・松田武の4氏が取締役副社長に並んだ。