Emotion Techの子会社化（2021年・プレイドの決断）2021年 | プレイドの決断

この決断は、出資先との提携を続けるか、過半を取得して自社のグループに迎えるかという問いへの答えである。プレイドは1年を超える提携を経て後者を選び、取得原価17億6,448万円のうち16億511万円をのれんとして計上した。少数出資のままでは、KARTEに専門のプロダクトを載せるプラットフォーム構想を自社の事業として示しにくかったと思われる。結末は数字に出ている。のれんは2024年9月期までに全額が減損され、2026年11月にも単体で6億1,300万円の評価損を計上した。

ところが、取得価額を支えたのは類似の上場企業の売上高倍率と、人員の積極採用で売上高が増加するという事業計画だった。営業損失10億7,932万円を計上した翌年、上場から1年足らずで、15億円のタームローンを充てて赤字の会社の過半を取得したことになる。提携で確かめられたのはプロダクト連携の手応えであり、子会社単独で収益を上げられるかではなかった。2022年9月期の子会社は売上高7億5,026万円に対し当期純損失2億1,691万円で、前提の計画との差は早くから表れていた。

類似例としては、欧米の調査市場でQualtricsやMedalliaが急成長し、上場や買収を経てもなお成長を続けていたことが、取得の前提に挙がっている。プレイドはこの市場の国内での拡大を見込み、相手の規模ではなく市場の伸びに値を付けた。違いは、欧米の両社が自らの売上成長で評価を得ていたのに対し、エモーションテックの評価は今後の採用と契約増に依っていた点にある。2023年5月の追加出資2億9,737万円の後も損失の計上は続き、市場の伸びを子会社の収益に転じる道筋は、2026年11月の時点でも開示から読み取れない。