プレイドの歴史
東京都渋谷区にて株式会社プレイドを設立。飲食系のwebサービスを開発
創業当初は飲食系サービスの開発を目論むが、事業が軌道に乗らず白紙撤回へ。撤退を決めた時点で、会社の資金が底をつきかけていたという。
「Karte」の構想を発表。1.5億円の資金調達
創業者の倉橋健太氏が次なる事業を模索していた時、楽天の元同期でエンジニアの柴山氏と出会い、CX Platformに着目。投資家から1.5億円の資金調達を実施し、新サービス「KARTE」の開発を開始した
世の中のツールはユーザーをよく見ることに主眼が置かれてはいません。どう定量や数字で把握し、成果を上げていくかがメイン。人をよく見ようとする機能はほとんどのツールにはなく、あったとしても後付なんですよね。KARTEとは、根本の哲学が違う。KARTEは最初からブレずにそこを目指してやってきています。哲学が異なると、実装の仕方も異なるので、KARTEのコアは他のツールには代替されないと考えています。
「Karte」のサービス提供を開始
主にECサイトを運営する大企業向けにKarteの提供を開始。料金設定は月額5000円で、顧客に対するアクション1回につき1円
2017年にプレイドが出願した特許を読む限り、リアルタイム分析の要は「属性設定」にある。まず、ECサイトにログインしたユーザーが発生した場合、ユーザーの識別子（user_id）を元に、動的属性値（購入回数・総購入金額・平均pvなど）と静的属性値（名前・年齢・性別など）を取得。次に、あらかじめ設定した属性条件（およびロイヤルスコア）に当てはまるマーケティング施策があれば実行する。例えば「年齢30歳以上・購入回数4回のユーザーに対しては、ログイン時にクーポンタイプAを発行する」「滞在時間120秒以上のユーザーに対して、QAチャットを表示する」など。これにより、個別の顧客に対するリアルタイム・マーケティングを実現しているものと推察される。
年間解析金額5,480億円
アパレルから保険など、様々な業種のサービスにKarteが導入され、プレイドは業容を拡大。2018年には年間解析金額（EC）が5,480億円となった。