プレイドの歴史

倉橋健太氏（元楽天出身・当時28歳）がプレイドを創業して起業家に転身。創業当初は4名で飲食アプリ「foodstoQ（フードストック）」の開発を開始した。

飲食サービスの事業が軌道に乗らずクローズを決断。創業時のチームも解散を決定した。撤退を決めた時点で、会社の資金が底をつきかけていたという

Shopping Tribeの運営を開始。リアル店舗を運営するEC業界関係者に向けてノウハウを提供するメディアとして運営

創業者の倉橋健太氏が次なる事業を模索していた時、楽天の元同期でエンジニアの柴山氏と出会い、CX Platformに着目。投資家から1.5億円の資金調達を実施し、新サービス「KARTE」の開発を開始した

主にECサイトを運営する大企業向けにKARTEの提供を開始。料金設定は月額5000円で、顧客に対するアクション1回（ポップアップメッセージ表示など）につき1円。初期の導入先はTSI社（アパレルブランド「ナノ・ユニバース」などを展開）など50社。顧客からは「web接客のポップアップを出すツール」と認識されており、キャンペーンや販促のアプリとして捉えられていなかった。

アパレルから保険など、様々な業種のサービスにKarteが導入され、プレイドは業容を拡大。2018年には年間解析金額（EC）が5,480億円となった。

年間賃料3億円のGINZA SIXに移転。FY2019における販管費は「給料9.2億円・広告宣伝費5.3億円・地代家賃3.1億円」であり、オフィス賃料に相当額を投資

上場時点の主な顧客（売掛金ベース）はトランスコスモス、アダストリア、マイナビ、ZOZO、楽天、ユニチャームなどであった。

EmotionTechへの出資比率を4.5%(2020年5月出資)から64.0%に引き上げ、連結子会社化することを決定。買収価格は17億円。EmotionTechは「SimpleCXSurvey」を展開し、顧客体験の簡易診断サービスをSaaSで提供する企業であった。

アジトの株式66%を2.2億円で取得。プレイドのKARTE SIgnalsを、アジトが提供するDatabeat（導入企業数:国内234社）と連携することで、広告精度の向上を目論んだ