チェンジホールディングス：チェンジの設立とマザーズ上場

2003年4月、神保吉寿氏と福留大士氏は大阪市北区で株式会社チェンジを設立し、ITプロジェクトの助言とIT人材の研修を同時に始めた。代表取締役CEOには神保吉寿氏、代表取締役COOには福留大士氏が就任。神保吉寿氏は1994年にアンダーセンコンサルティングへ入社し、2001年8月に神保コンサルティングオフィスを設立した。福留大士氏の入社は1998年で、勤め先は同じアンダーセンコンサルティングだった。社長の神保吉寿氏は2006年6月、企業変革の肝を『社員一人ひとりの行動が変容すること』と定め、研修とコンサルティングの双方で業務プロセスの可視化を軸に据えた。コンサルタントとして現場を見てきた二人にとって、研修は助言を社員の行動に移すための手段だったのだろう。

チェンジは2003年12月に東京都港区表参道へ東京オフィスを開設し、2005年2月には本社も表参道へ移した。本社は2005年5月に港区外苑前、2006年7月に渋谷区宮益坂、2008年2月に渋谷区並木橋へ移り、いずれも業務拡張のための移転だった。2008年2月時点のチェンジは、国内大手企業を顧客とし、人と組織の成果を高めるためのコンサルティングと研修を手がけた。研修の考え方には、理解を実際の行動の変化へつなげる狙いを込めた。大手企業の本社が集まる東京に拠点を置くことが、顧客を広げる前提になったとみられる。

2007年2月、チェンジは総務省の研究会がまとめたICTベンチャー人材確保ガイドラインの作成に協力した。あわせて、起業支援やアントレプレナーシップの養成、経営の担い手の育成を人・組織領域の事業として掲げた。2008年3月11日には、エンプレックス株式会社と共同でJ-SOX法への対応を題にした無料セミナーを東京国際フォーラムで開催。2008年4月から内部統制報告制度の適用が始まるため、上場を目指す企業の経営者と管理部門に定員40名で参加を呼びかけた。第1部は取締役コンサルティング事業部長の金田憲治氏が担当し、チェンジのSOXCoMを使った対応を取り上げた。期限のある制度対応を入口に、上場準備企業へ研修とコンサルティングを広げる狙いがあったと推察される。

2014年1月時点のサービスは、研修とeラーニングのほか、iOS導入支援、Good導入支援、インド進出支援に及んだ。2014年3月期の売上高は1,029.1百万円、経常利益は119.42百万円だった。チェンジは同じ2014年に決算期を3月から9月へ移し、4月から9月までの6か月の変則決算で売上高711.18百万円を計上した。2014年9月には、業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転。決算期の変更も本社の移転も、2年後の2016年9月の株式上場に向けた備えだったと思われる。

2015年12月、神保吉寿氏は代表取締役兼執行役員会長に、福留大士氏は代表取締役兼執行役員社長に就任した。これで、創業以来のCEOとCOOによる2人代表の体制は、会長と社長の体制へ切り替わった。社長の福留大士氏は2016年4月、新しい技術を使って日本企業の業務の進め方と事業モデルを組み替える方針を示した。日本経済の再興の道筋については、『全産業のソフトウェア化と部品化を行うことによってしか、日本経済の再興は不可能です』と言い切った。同じ2016年4月には、ジグソー株式会社と戦略的資本・事業提携を結んだ。ITによる業務変革へ事業を移す局面で、執行の責任を社長の福留大士氏に一本化したと考えられる。

チェンジは2016年8月22日に東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を公表し、9月27日に上場した。上場直後、社長の福留大士氏は新しいIT技術で日本企業を変革するNEW-ITトランスフォーメーション事業を加速する方針を株主へ掲げた。上場の年にあたる2016年9月期は、売上高1,550.2百万円、営業利益186.66百万円を計上した。同じ2016年には三重県と地域経済分析システムの普及促進業務、鹿児島県と地域データ利活用促進業務の委託契約を結んだ。上場で得た信用と自治体との取引が、次の章の自治体向け事業とM&Aによるグループ拡大の足場になったのだと推し量れる。