御幸毛織：持株会社への移行と東洋紡による完全子会社化

御幸毛織は2001年3月にボン電気を買収した。ボン電気はミユキエレックスと社名を変更し、通信機器・医療機器・その他電子応用機器の製造販売、電子部品の販売、各種制御ソフト開発を受け持った。2002年11月にはアングル工業とアングルの全株式を取得した。両社はアングル・ミユキとなり、高級肌着を全国の百貨店へアングル・ミユキブランドで供給した。主力は夏物ブランドの"アサメリー"で、2008年度には55周年のキャンペーンを実施した。ミユキエレックスとアングル・ミユキはいずれも連結子会社となり、2008年度には内部売上高を除く売上高が連結売上高の10%を超えた。

2002年3月期の連結売上高は142億31百万円、経常損失は8億51百万円、当期純損失は12億71百万円だった。翌2003年3月期は売上高137億59百万円、経常損失11億2百万円に対し、当期純損失が74億52百万円に達した。連結従業員数は2002年3月期末の748名から2003年3月期末には1,125名へ増えた。2003年4月、毛織物事業を御幸毛織株式会社として、小売・卸売事業を株式会社ミユキライフとしてそれぞれ分社し、親会社は商号を御幸ホールディングス株式会社へ変更して不動産事業を兼営する持株会社となった。

持株会社に移って最初の通期にあたる2004年3月期の連結売上高は180億79百万円、経常利益は3億49百万円で、2期続いた経常損失から黒字に戻った。2005年5月、フランスのドーメルS.A.S.が持分法適用関連会社となり、英国のミノバリミテッドが連結子会社から持分法適用関連会社に変わった。テキスタイル事業の2006年3月期の売上高は34億45百万円で、前期の49億60百万円から減った。減収の主因は英国子会社の連結除外にあった。連結売上高は169億86百万円と前期比4.6%減った一方、経常利益は4億83百万円と前期比407.3%増えた。

東洋紡績と御幸毛織の提携は60年以上に及んだ。2004年、東洋紡績は公開買付により御幸ホールディングスを子会社とした。2006年3月期末の東洋紡績の持株比率は38.65%にあたる14,029千株で、東洋紡不動産の3.03%が続いた。2009年3月期には東洋紡績が間接所有を含めて議決権の42.9%を持つ支配力基準による親会社となった。2008年6月、東洋紡績で経営企画室長やバイオ・メディカル事業本部長を務めた小鴨繁昭氏が御幸ホールディングスの取締役社長に就任した。監査役の楢原誠慈氏と森田盛人氏は東洋紡績の従業員が務めた。

御幸ホールディングスの2008年度の連結売上高は153億60百万円で前期比5.2%減り、営業損失4億80百万円、経常損失3億34百万円を計上した。投資有価証券評価損などの特別損失と繰延税金資産の取り崩しが重なり、当期純損失は17億79百万円に達した。セグメント別では繊維事業が108億7百万円で前期比5.3%減、電子関連事業が39億61百万円で同5.5%減、不動産事業が5億91百万円で同0.3%減で並んだ。団塊世代の定年退職でメンズ重衣料市場が縮み、2008年秋からの景気後退で百貨店・専門店向けの高額商品の受注が大きく減った。同年度末の連結従業員数は1,086名で、繊維事業が886名、電子関連事業が177名、不動産事業が4名、全社が19名を数えた。

2009年5月7日、東洋紡績と御幸ホールディングスは株式交換の基本合意書を締結し、5月25日に株式交換契約を締結した。米国の金融危機に端を発した世界的な景気減速のなか、両社はグループ全体での事業基盤の強化を急務と見た。東洋紡績は御幸ホールディングスへ紳士服地・肌着の原材料を供給しており、完全子会社化によって新素材の商品開発を進め、電子関連事業では診断システムの共同開発を加速する計画を立てた。御幸ホールディングスは6月23日の定時株主総会で株式交換契約の承認を受け、効力発生日を9月1日と定めた。割当比率は御幸ホールディングス株式1株に対し東洋紡績の普通株式2株で、東洋紡績が持つ14,029,393株には割当を行わず、発行する新株は44,541,214株とした。御幸ホールディングス株式は8月26日に上場廃止となり、最終売買日は8月25日と決まった。