レスター：株式移転によるＵＫＣホールディングスの設立

2009年10月1日、ユーエスシーと共信テクノソニックは共同株式移転でＵＫＣホールディングスを設立した。2社はソニー製デバイスの販売を共通事業とし、共信テクノソニックの株式は同年9月25日に上場廃止となった。統合の狙いには、売上規模でエレクトロニクス商社の業界トップクラスに並ぶことを掲げた。2社の顧客は民生機器を中心にIT・医療・産業の分野へ広がり、その顧客基盤へ海外製デバイスや新しい商材を提案する方針を示した。設計や生産を支える両社の技術者も統合して活用し、中長期の目標には連結経常利益率2%を据えた。合併でなく持株会社を選んだのは、2社の取引先と社内体制を残したまま統合を進めるためだったとみられる。

2010年10月1日、ＵＫＣホールディングスは韓国のCU TECH CORPORATIONの株式を追加取得し、出資比率70.0%とした。CU TECHは2004年9月にユーエスシーと日本ケミコンが韓国に設けた合弁会社で、サムスン電子向けの液晶モジュールを生産していた。同じ年に中国広東省へ東莞新優電子有限公司を設け、700百万円を投じて韓国から設備を移した。目的にはサムスン電子など成長企業との取引の拡大と中国での事業展開の強化を挙げた。2012年4〜9月期のEMS（電子機器受託製造サービス）の売上高は55億円から143億円へ増加した。部品の販売に製造を加え、販売だけの薄い利幅を補う狙いがあったと考えられる。

2011年10月1日、ＵＫＣホールディングスは完全子会社の共信テクノソニックとユーエスシーを吸収合併で一つにした。存続会社の商号はＵＫＣエレクトロニクスとし、半導体・電子部品の販売、システム機器の販売、品質検査の事業を引き継いだ。社長にはユーエスシー社長の丸山保夫氏が就任し、営業の本部と部門には両社の出身者を交えて配置した。同年8月10日の業績予想の修正では、事業会社の統合に伴う費用の発生を見込み、四半期純利益の予想を据え置いた。同じ修正で、2011年4〜9月期の売上高予想を126,000百万円から135,000百万円へ引き上げた。持株会社の下に同じソニー製デバイスを扱う2社を並べたままでは、営業と管理の重複が解消しないと判断したのだろう。

2012年6月15日、ＵＫＣホールディングスは自社と国内グループ会社の正社員を対象に、60名程度の希望退職者の募集を公表した。募集期間は8月22日から31日までで、57名が応募し、退職日は原則9月30日である。特別加算金などの特別損失は約520百万円と見込み、2014年3月期の固定費の削減効果は約5億円との試算。同じ2012年7月にはサムスン製の半導体・電子部品の事業を丸文セミコンへ譲渡した。譲渡の影響で4〜9月期の売上高は141億円減少し、デジタルスチルカメラやスマートフォン向けの販売とEMSの増収で補った。2013年2月の決算説明は、販管費の減少要因に事業譲渡と希望退職による固定費の削減を並べた。

2015年4月1日、ＵＫＣホールディングスは完全子会社のＵＫＣエレクトロニクスから半導体及び電子部品事業を吸収分割で承継した。持株会社は純粋持株会社から事業持株会社に移り、分割会社はＵＫＣテクノソリューションに商号を改め、システム機器事業に注力する会社となる。目的には、新興国の台頭で変動の激しい事業環境を背景に、意思決定の迅速化とグループ内のシナジーの早期創出を挙げた。同日付の機構改革で、第一から第三の営業部門と西日本営業部門、販売推進部門を持株会社へ移管した。2015年4〜6月期にはソニー半導体の売上高が283億円から362億円へ増え、その主因は海外のスマートフォン向け販売の回復である。

2017年5月10日、ＵＫＣホールディングスは同日に予定していた2017年3月期の決算発表を延期した。香港の連結子会社UKC ELECTRONICS (H.K.)で、前渡金などの資産の評価を精査する必要が判明したためである。前渡金は特定の取引先へ前もって渡す部材代金で、2017年3月には40億円程度まで積み上がっていた。5月30日に設けた第三者委員会は、前渡金の一部を売掛金へ還流させた回収の偽装と、総額計上による売上の過大表示を認定した。7月31日には2013年3月期から2016年3月期までの有価証券報告書と内部統制報告書を訂正。2017年3月期の半導体及び電子部品事業は、貸倒引当金の繰入でセグメント損失6,880百万円を計上した。

2017年9月15日、ソニー出身の栗田伸樹氏がＵＫＣホールディングスの代表取締役社長に就任した。栗田伸樹氏は1979年にソニーへ入社し、ソニーマーケティングの社長とソニー・チャイナの総裁を務めた経歴を持つ。同じ日に、ソニーで台湾・韓国・中国のデバイス営業を率いた矢島浩氏が営業管掌の取締役に、バイテック元社長の岩本永三郎氏が社外取締役に加わった。7月の開示は不備の原因に、海外子会社を管理する本社部門の弱さ、リスク管理の欠如、取締役会の機能不全を挙げていた。第三者委員会の提言を受けて報告書検討委員会を設け、再発防止の施策を立案する方針を示した。取締役会の顔ぶれを入れ替えた人事は、本社の監督機能を立て直す措置だったと推察される。

2018年9月14日、ＵＫＣホールディングスはバイテックホールディングスとの経営統合を発表した。バイテックホールディングスは1987年にソニー製の半導体・電子部品の特約店として創業し、2010年には環境エネルギー事業へ参入していた。両社は市場の成熟、AI・IoTの進展、大手メーカーの再編を挙げ、規模と収益の拡大には提携が要るとの認識で一致した。統合はＵＫＣホールディングスを存続会社とする2019年4月1日の合併で、商号はレスターホールディングスに改める予定である。2018年3月期のソニー半導体の売上高は1,517億円で、海外のスマートフォン向けイメージセンサーが増収を牽引した。ソニー製イメージセンサーへの依存を薄め、商材と顧客を補い合える同じソニー系の特約店を選んだと思われる。