森永乳業：森永乳業の独立と粉乳中毒事件からの再建

戦時の統合で、森永の乳業は商圏の骨格を失っていた。北海道興農公社への現物出資で道内の事業所をすべて供出し、生産比率で北海道が7割を占めていた地盤が丸ごと手を離れた。東京でも同じことが起きた。1942年に東京乳業株式会社が設立され、翌1943年には目黒工場・滝野川工場・久留米特別牧場が明治の所有となった。1942年10月に森永製菓へ合併された乳業は、1943年11月に森永食糧工業と改称した会社の生産第二部となった。内地の工場群だけを抱えて終戦を迎えた。統合の理由は、戦争による製菓事業の著しい縮小と資源不足、応召に伴う人手不足だった。残ったのは製品でも設備でもなく、売る相手を持たない工場だった。

取り戻す作業は交渉から始まった。大野勇氏は明治の植垣弥一郎社長へ直接談判し、目黒工場の返還を受けた。工場が戻っても販売店は明治の店として登録されていたため、売り先の確保が先だった。公正取引委員会と連合国軍総司令部へも、興農公社の返還を求めて働きかけた。1948年には松本の旧工場を廃して当時の日本で最大の工場を建てた。返還された目黒工場で市乳の生産を再開し、戦時統制で共同処理場となっていた京都工場も再開した。1949年には盛岡工場を建設し、戦前は他所資本に許可の下りなかった名古屋にも、進駐軍命令によって市乳工場を新設した。平塚工場では1948年に牛乳30石の達成を祝う会が鶴巻温泉で開かれている。

1927年の分離は、危うくなった製菓を救うための整理だった。今回の独立は乳業の側から出てきた話である。森永乳業株式会社の設立は1949年4月13日で、資本金は1千万円、中心に据えたのは東京乳業から戻ってきた目黒工場だった。松崎半三郎氏が社長、大野勇氏が専務に就いた。同年9月14日の6千万円の増資で資本金は7千万円となり、10月には森永製菓の乳業部門から事業を一切引き継いだ。戦後3年のあいだ乳業部門は好不況を繰り返し、このままでは再び製菓の重荷となって再整理を求められるという声が社内にあった。乳業の企業としての劣勢は、1917年の創立から20年あまり続いていた。松崎氏は分離にあたり『乳業は独立せよ。乳業は乳業、製菓は製菓で、荊棘の途を切り開いてゆけ。長年製菓に迷惑をかけて赤字の存在であった乳業が、けなげに一人で歩くというのだ。みんなで温かくみてやれ』と述べ、大野氏は全社員へ『同業各社はスーパードレッドノート（超弩級戦艦）だ。この巨大な戦艦に立ち向かうのにわれわれは駆逐艦である。すなわちスピードで立ち向かう以外に勝つ道はない』と説いた。

1948年に施行された過度経済力集中排除法は森永食糧工業を指定し、同時に北海道酪農協同株式会社にも適用された。興農公社の設立以来、全道の生産牛乳を一手に集荷・加工し、バターとチーズの国内製造量の過半を占めていたためである。雪印の商標を手元に残したのは雪印乳業で、北海道バターは関西で使い慣れたクロバー印を引き継いだ。これは1950年1月に出た決定指令により、北海道酪農協同が存続会社の北海道バター株式会社と、第二会社の雪印乳業株式会社に分けられた際の取り決めである。明治乳業と森永乳業は再編の対象から外れ、道内の工場を取り戻すことになり、今金工場は明治乳業が2,356万円、遠軽工場は森永乳業が2,385万円で引き取った。

独立した会社が選んだのは、製品を先に出す速度だった。1950年のビタドライは、配給の砂糖を受け取るのに半日かかるという母親の訴えをラジオで聞いた大野氏が、加糖粉乳の復活を命じて生まれた。ビタミンA・B・Cの配合は慶應義塾大学医学部の臨床実験で決めた。同じ1950年には三島工場の田中清一氏を食品業界で最初にアメリカへ派遣し、持ち帰った均質化の技術から1951年にホモ牛乳を登録した。粉乳では一日かかる乾燥を20分へ縮める瞬間噴霧乾燥装置を、容量が日本の工場に合わないという反対を押し切って導入した。1953年には乳糖をβ乳糖へ転化させた森永βドライを出した。1953年時点の事業内容には、煉乳・粉乳・バター・チーズに加えて人造バターや医薬品、清涼飲料水、アイスクリームまで並んでいた。

製品の伸びは資本の拡充に現れた。1951年12月に資本金を1億5千万円へ倍額増資し、1952年2月4日には株式の店頭売買が承認された。1954年4月にはさらに4億6,500万円まで増資したうえで、同年9月8日に東京証券取引所へ株式を上場した。半期の売上高は1952年3月期の25億6,958万2千円から1953年3月期の25億7,438万8千円へ動いた。当期純利益は同じ期間に8,783万円から1億588万円へ増えている。原料乳の質を上げるため約100人の獣医を傘下の農家へ派遣し、乳牛の検診にあたらせたのもこの時期である。1955年には売上高も利益も業界の首位に立っていた。

1955年7月以来、中国地方では乳児の奇病が続いていた。8月24日朝、岡山大学の見解として、原因は砒素中毒であり、徳島工場製のビタミン入りドライミルクの飲用によるものと発表された。工場記号はMF、徳島工場は育児粉乳市場の過半を占めていた森永ドライミルクの関西方面の主力工場だった。厚生省が同年12月の時点でまとめた被害は、西日本27府県、被災乳児1万1,778人、死亡乳児113人という前例のない規模に達した。数か月前に他社製品の中毒事件があり、高くてもよいから高品質のものを使えという通達を出した直後だった。大野氏は連絡を受けた瞬間、それを信じることができなかった。業界の首位に立ったその年に、主力製品が信用を失った。

砒素の出どころは、日本軽金属清水工場でアルミニウムを製錬する際に副生した化合物である。砒酸を4〜6%含み使い道もなく放置されていたその物質を、松野製薬が脱色して再結晶させ、正規の品と同じ仕様の木箱に詰めて出荷していた。それが徳島工場に入ったのは、1955年4月から8月にかけての3回分で、間には徳島の薬品商の協和産業が立った。工場は粉乳を溶けやすくする目的で第二リン酸ナトリウムのつもりでこの薬品を仕入れており、原因は製造の工程の外にあった。東京大学理学部長の木村健二郎氏が調べると、結晶の構造は本来の薬品とまったく異なっていた。業務上過失致死などの罪で徳島工場長と製造課長が起訴され、一審の無罪、二審でのやり直しを経て、最後は一人の有罪が確定した。

会社は道義的責任を全面的に認めた。全国の新聞へ謝罪の広告を出してMF製品を回収し、七海久常務を長とする対策本部を置いて被災者の医療と慰問にあたった。補償の額は自社で決めなかった。会社の立場を述べずに公正な第三者の判断へ従うべきだとして、厚生省へ斡旋を依頼した。白紙委任を誓約したうえで、法律家と医師ら5人による委員会が発足した。委員会は日本航空木星号事件や国鉄桜木町事件、洞爺丸事件などの補償例を参考に意見書を作成し、会社はこれに従って話し合いを進めた。従業員組合は昇給と賞与を辞退し、仕入れ先は支払いを延ばし、酪農家からは救済の一助にと100万円が贈られた。1956年には厚生省の指示で被災者の事後検診が実施された。

打撃は決算に現れた。1955年9月期の当期純損失は5,338万7千円、1956年3月期は1億7,517万1千円の損失となり、2期続けて赤字が出た。一方で半期の売上高は落ちなかった。1955年9月期の43億2,775万4千円から1956年3月期は44億1,334万7千円、9月期は50億1,589万9千円へ伸びた。同じ1956年9月期には1億5,520万円の当期純利益へ戻っている。1957年10月には資本金を9億6千万円へ倍額増資した。1960年3月期の半期売上高は86億924万9千円、当期純利益は2億1,866万4千円、従業員は2,691人に達した。信用を買い戻したのは新製品ではなく、責任を争わずに引き受けた手続きだった。