売場と原末を自社で握った明治は、なぜ統合後に薬の生産を買収で広げたのか
更新:菓子は乳業の法人へ編入され、薬は1916年設立の明治製菓の法人に残った。2011年4月、明治製菓のフード&ヘルスケア事業を明治乳業が承継し、両社は株式会社 明治とMeiji Seika ファルマへ商号を改めた。統合の主題は同じ源流の菓子と乳業の再統合に見えるが、前身の選び方が大きく改められたのは薬の事業であった。食品では、売場を自社の営業で握る乳業の作法が、菓子まで広げて受け継がれた。薬では、菌の培養から原末を作る製菓の作法を残しつつ、伸ばす領域は2015年のメドライク、2018年のKMバイオロジクスと、買収で取得する方針へ転じた。
- 明治ホールディングス「明治グループ事業再編(当社子会社間の会社分割)のお知らせ」(2010年9月14日)
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【沿革】
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受け継がれた作法は、二つの前身が統合より前から共有していたものであった。明治乳業は1935年12月の連鎖契約で三井物産の一手販売を解き、1958年4月には明治商事を通じた供給から8営業所の設置へ移行した。その明治商事は1972年4月に明治製菓と合併しており、菓子の側も自社で売る体制に至っていた。一方、原末を菌から作る作法は、1946年10月にペニシリンの商業生産を始めた明治製菓だけのものであり、1976年の北上工場まで原末工場を増設した。両社に共通の作法は法人を替えても残り、片方だけの作法は新しい持株会社の下で問い直された。
- 『明治乳業50年史』(明治乳業, 1969年)
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2010年3月期)【役員の状況】
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- 『明治製菓四十年小史』(明治製菓, 1958年)第4章 終戦から現況まで
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- 『日本会社史総覧』(1995年)
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菓子を承継する法人に明治乳業を充てた点に、売場の作法の重みが表れている。再編前の2010年6月末の連結純資産は明治乳業が1,533億円、明治製菓が1,454億円で、統合時の議決権比率も50.27%と49.73%の僅差であった。規模の差では選べず、選ぶ根拠は販売の組み方に求められた。株式会社 明治は本社を事業別のユニットに分ける一方、『営業前線組織は、エリア毎に支社を設置します。』と定めた。菓子と牛乳を同じ地域の支社が売る体制は、乳業が自前の営業所を置いた1958年の発想の延長である。宅配でも、2015年3月期に宅配壜用の乳飲料を、2020年3月期に宅配部門の新商品を投入した。
- 明治ホールディングス「明治グループ事業再編(当社子会社間の会社分割)のお知らせ」(2010年9月14日)
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2010年3月期)【企業結合等関係】
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- 明治ホールディングス「明治グループ各社の役員人事ならびに組織体制について」(2011年2月10日)
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第6期(2015年3月期)【研究開発活動】
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年3月期)【研究開発活動】
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薬の事業で作法が揺らいだ原因は、稼ぎ方の前提の変化にある。2010年9月の再編の発表は、薬品事業会社について『「スペシャリティ&ジェネリック・ファルマ」のコンセプトをより深化させます』と記した。2015年3月期には、主力の抗菌薬メイアクトが薬価改定の影響で前期を大幅に下回り、ジェネリック医薬品は前期を大幅に上回った。同じ期の有報は医薬品セグメントについて、『国内外の生産拠点における原価低減にも取り組みました』と書いている。新薬の発見を自社の培養で量産につなぐ時代には原末の自前が強みであったが、価格で競うジェネリックでは、どこで安く作れるかが先に問われた。
- 明治ホールディングス「明治グループ事業再編(当社子会社間の会社分割)のお知らせ」(2010年9月14日)
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第6期(2015年3月期)【業績等の概要】
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選ばれた答えは、生産能力の買収であった。2015年2月、明治HDとMeiji Seika ファルマはインドのメドライクの全株を318億84百万円で取得した。取得の理由には、『低コスト生産かつ生産数量の拡大のためのインフラ獲得』と、ジェネリック医薬品の販売網の拡大が挙がった。2018年7月には、ワクチンと血漿分画製剤のKMバイオロジクスを、熊本県の企業グループなどとの共同出資会社を通じて子会社とし、明治側の議決権比率は49%にとどまった。国内では、2019年3月期に建物の帳簿価額が0円、従業員28人となっていた北上工場が、翌期の主要な設備の表から外れた。新しい領域を自社の菌から育てる1946年以来の道は、ここで買収と共同出資に置き換わった。
- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第6期(2015年3月期)【企業結合等関係】
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2019年3月期)【企業結合等関係】
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2019年3月期)【主要な設備の状況】
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年3月期)【主要な設備の状況】
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2019年3月期の設備投資は、原末の製造設備として岐阜工場だけを挙げた。食品は国外でも自前を通し、中国で明治乳業(蘇州)を2011年3月、明治雪糕(広州)を2012年8月、明治乳業(天津)を2019年9月に、いずれも全額出資で設立した。他方、2020年5月には欧州のキューブ型粉ミルクでダノンと独占契約を結び、『明治が製造技術を提供、ダノン社が同社ブランドのキューブを発売』形をとった。日経ビジネスによれば、明治乳業は1990年5月末、生産と販売をボーデン主導の拠点に集約する最終提案を退けていた。その系譜から見れば、相手の商標と売場に技術を預ける逆の形である。共有していた売場の作法は食品の会社に受け継がれ、片方だけの原末の作法は、岐阜に絞り、買収で補う方針へ改められた。
- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2019年3月期)【設備投資等の概要】
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- 明治ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
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- 明治ホールディングス「2019年度 決算説明資料」(2020年5月22日)
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- 日経ビジネス 1990年12月31日号「明治乳業 ボーデンとの離婚 教訓生かし開発力強化」
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- [1]明治ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2010年3月期)【役員の状況】
- [2]明治ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2010年3月期)【企業結合等関係】
- [3]明治ホールディングス 有価証券報告書 第6期(2015年3月期)【研究開発活動】
- [4]明治ホールディングス 有価証券報告書 第6期(2015年3月期)【業績等の概要】
- [5]明治ホールディングス 有価証券報告書 第6期(2015年3月期)【企業結合等関係】
- [6]明治ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2019年3月期)【企業結合等関係】
- [7]明治ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2019年3月期)【主要な設備の状況】
- [8]明治ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2019年3月期)【設備投資等の概要】
- [9]明治ホールディングス「2019年度 決算説明資料」(2020年5月22日)
- [10]明治ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年3月期)【研究開発活動】
- [11]明治ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年3月期)【主要な設備の状況】
- [12]明治ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
- [13]明治ホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【沿革】
- [14]『明治乳業50年史』(明治乳業, 1969年)
- [15]『日本会社史総覧』(1995年)
- [16]日経ビジネス 1990年12月31日号「明治乳業 ボーデンとの離婚 教訓生かし開発力強化」
- [17]『明治製菓四十年小史』(明治製菓, 1958年)第4章 終戦から現況まで
- [18]明治ホールディングス「明治グループ事業再編(当社子会社間の会社分割)のお知らせ」(2010年9月14日)
- [19]明治ホールディングス「明治グループ各社の役員人事ならびに組織体制について」(2011年2月10日)