森永乳業：日本煉乳の設立から森永乳業への改称まで

森永乳業の製酪は、千葉県で始めた酪農の事業にその根をもつ。発端は1917年9月、森永製菓が千葉県安房郡の愛国練乳合資会社を買い取ったことで、同社はその傍系として資本金30万円の日本煉乳株式会社を東京市芝区田町に立ち上げた。初代の社長には松崎半三郎氏が就き、乳業の部門を育てる役を担った。1918年には静岡県田方郡で錦田工場が動き出した。一方、千葉県では原料乳の奪い合いが激しくなっており、日本煉乳は1919年3月、吉尾・勝山の両工場を房総練乳へまとめた。同じ1919年の5月には、小缶入りの煉乳である森永ミルクが売り出された。日本煉乳はその後も合併と分離を重ねながら大きくなっていった。

日本煉乳は1920年7月に森永製菓へ合併され、同社の畜産部となった。同じ1920年末、錦田工場で日本最初の機械装置による粉乳製造が始まり、1921年11月から森永ドライミルクとして売り出した。育児用粉乳の国産化はここから始まり、翌1922年末には傍系会社を含む一日平均受乳量が100石に達した。1923年9月の関東大震災では本社と工場の被害は軽微で、日比谷公園と芝公園でのミルク接待、芝田町・大崎両工場での近隣者と通行人へのミルク接待、三島工場による箱根越えの人々への接待とトラックでの老幼輸送を実施した。大正末期の半期売上高は130万円強となった。

1924年には平塚、北海道奈井江の空知、北海道常呂郡の野付牛の各工場が完成し、粉乳と練乳の大規模な製造が始まった。九州でのドライミルク販売行脚を終えた社員は、ただちに北海道の市場開拓へ向かった。関東大震災の直後はキャラメルに切符を渡すほどの好況だったが、消費インフレが去ると売れ行きは急落した。行き詰まりを打開するためミルクの販売活動隊が組織され、活動写真を映しながらサンプルケースを持って各地を売り歩いた。隊は運転手が映写技師を兼ね、一人が国産奨励輸入防遏の演説をし、もう一人が無声映画の活弁をつとめる三人一組で、愛知を皮切りに熊本・鹿児島・宮崎を回った。

大正末から昭和初年の森永製菓は、増資と設備投資が経営を圧迫し、世界的な不況が重なって苦境にあった。この二重苦のなかで菓子と乳業を切り離す判断が下され、1927年4月には滋養飲料の森永コーラスを新発売して飲用牛乳普及の大キャンペーンを打ち、同年9月15日に森永煉乳株式会社が資本金150万円で発足した。社長には森永太一郎氏、専務には松崎半三郎氏、常務には畜産部長だった中村芳三氏と三菱銀行頭取瀬下清氏の推挙による伊藤律太郎氏が就任した。野付牛・空知・三島・平塚・福崎・伊万里の六工場を製菓から継承した。

独立後の森永煉乳は缶詰の煉乳と粉乳を主力としたが、1929年末に平塚工場で瓶詰め牛乳の製造を開始したのを機に牛乳部を開設し、翌1930年3月以降は東京で初めての市乳を売り出した。品目は1929年12月に森永牛乳、1933年9月に森永チーズ、1937年7月に森永ヨーグルトと広がり、戦前のうちに液体乳・チーズ・発酵乳まで揃った。1933年半ばからはスイス・イギリス・オランダなど酪農先進国から新鋭機械を輸入した。1936年に着工し翌1937年に完成した森永東北農産工業は、福島に地元資本を加えて設立した牛乳・肉・果物の缶詰工場で、北海道酪連の統制で北海道に工場を建設されなくなったことと、東北農村の振興を助ける狙いから場所を選んだ。

森永煉乳は1933年、市乳部門を森永牛乳株式会社として切り出した。資本金20万円、従業員は事務職員27名・技術員3名ほか64名の小さな会社だった。1935年に平塚工場を森永煉乳から継承し、翌1936年には資本金を100万円へ引き上げた。1937年1月には紫外線を照射したビタミンD牛乳の計画のもと、東京府北多摩郡久留米村に特別牧場を開いた。同年5月には埼玉県大里郡幡羅村へ需給調節の工場を計画した。1938年7月、規模も施設も東洋一を目標とした目黒工場が操業を始め、東京・神奈川・千葉・埼玉の1府3県にわたる配給網が敷かれた。東京市近郊の専属牧場60か所から1日約170石を受け、東京・横浜の販売店300軒が京浜間の消費量の2割以上を占めた。同じころ本社営業部長となった大野勇氏は、九州で工場の買収を進めた。

競争を狭める動きは法律より先にあった。国産煉乳共同販売組合は乱売を収め、バターの製造は酪連、練乳の生産は商業資本という分担を定めていた。そこへ1939年3月、酪農と乳業に対する最大の統制法である酪農業調整法が法律第27号をもって公布され、同年8月25日から実施された。生乳の取り引き・価格・数量から工場の建設まで、すべてが行政官庁の統制下に置かれた。ねらいは業界の競争をやめさせ、食料増産へ協力させることにあった。翌1940年1月には乳業者の統制団体として大日本製酪業組合が発足した。理事長には松崎半三郎氏が、副理事長には北海道製酪販売組合連合会の黒沢会長が就いた。同年3月には価格等統制令に基づく通達で、加糖練乳397グラム入り1缶52銭といった小売価格まで指定された。競争の道具は、こうして一つずつ取り上げられた。

1939年度の全国の牛乳生産量は190万石で、うち90万石が市乳、残りは練乳・粉乳・バターなどへ加工されていた。翌1940年度は召集と徴用に伴う人手不足と飼料不足で減産となり、当局は同年10月に練乳・粉乳・調製粉乳の切符制を実施した。牛乳および乳製品の配給統制規則により、飲用牛乳は満5歳以下の乳幼児へ1日5合以内、市町村長の証明書によって配給されることとなった。買い手を統制が決める市場では、規格に通らない製品を自社で処分してよい抜け道があり、不合格品が10倍の値で売れたという。森永煉乳はこの間に大分・徳島・鹿児島・愛知へ進出し、明治製菓とともに乳牛の導入資金の融通と飼料増産の指導にあたった。1939年には資本金を300万円とし、同年10月に森永三島煉乳・森永下田煉乳・森永八丈煉乳を買収した。

1940年、森永は北海道のすべての工場・集乳権・販売権を北海道興農公社へ、東京の市乳事業を東京乳業へ現物出資した。当時の森永と明治の生産比率は北海道7・内地3で、両社とも強く難色を示したが、戸塚北海道長官からの申し入れを受けた松崎半三郎社長の決断で合同が決まった。公社は1941年4月1日に発足し、1950年に集中排除法を受けて組織が変わるまで続いた。1941年5月には森永煉乳を森永乳業株式会社へ改称したが、その翌1942年10月には森永製菓に合併されて生産第二部（乳業部）となり、1943年11月には森永製菓自体が森永食糧工業株式会社へ改称した。