東鉄工業：東京鐵道工業の設立と電気工事への事業拡大

1943年7月7日、資本金150万円の会社として東京鐵道工業が発足。会社の設立を推進したのは、鉄道を所管する鉄道省の当局である。当時は太平洋戦争の戦局が厳しさを増し、国鉄の工事を請け負える施工業者が見当たらない状態にあった。鉄道省は輸送力の増強を掲げ、関東地方で鉄道工事を担う会社を新たに設けることにした。この東京鐵道工業という商号は、1952年7月に東鉄工業株式会社へ改めるまで約9年間用いられた。国の要請で施工能力を確保するために生まれた出自が、国鉄工事を主体とする事業の土台になったとみられる。

1946年8月、東京鐵道工業は資本金を150万円から300万円へ増資。増資後の資本金は設立時の2倍にあたり、太平洋戦争の終結からほぼ1年後の判断だった。戦時の輸送力増強という設立の目的は終戦で失われたものの、会社は存続し、鉄道関係の工事を続けた。1948年に一般建設業者へ転じるまで、施工の対象は鉄道関係に限られていた。戦災で傷んだ国鉄の設備を直す工事が続き、国鉄を主な発注者としたまま資本を厚くする判断につながったと推察される。

1948年、東京鐵道工業は米軍司令部の指示を受け、一般建設業者となった。この転換で、国鉄関係以外の発注者の工事も施工できる立場を得た。1949年10月には建設業法に基づく建設大臣登録（イ）第146号を完了し、以後2年ごとに更新した。ただし施工の中心は国鉄関係の工事から動かず、国鉄が戦後に立てた長期計画の実施に合わせて受注量が段階的に増えた。発注者の幅は制度上広がったものの、事業の基盤は国鉄の設備投資に置かれ続けたと思われる。

1950年7月、東京鐵道工業は電気工事を事業目的に加えた。翌8月には新橋・上野・八王子の3支店を統合し、東京支店を設置。一般建設業者となった1948年から2年後に、工種と拠点の両方を組み替えた。それでも工事の主な発注者は国鉄であり、電気工事の追加も国鉄の仕事の幅を広げる手段だった。1952年7月には商号を東鉄工業株式会社に改めた。国鉄の電化や設備の工事を取り込む狙いが、電気工事の追加と都内拠点の一本化を促したのだろう。