鉱区を帝国石油に譲渡した石油資源開発は、なぜ輸入LNGまで供給したのか
更新:1984年1月、石油資源開発はインドネシア産LNGの気化ガスを自社のパイプライン網で東北電力・北陸瓦斯・協和ガス化学工業へ配送し始めた。国産資源を掘るために国が出資した会社が、自社のガスと競合する輸入品を運んだのである。この選択は、探鉱会社という出自からは導けない。石油資源開発は、自社のガス田が尽きる前に外のガスを導管へ入れ、需要家を保った。1960年に発見したガス田を帝国石油へ譲渡した時点で、ガスが自社の井戸から出るか海の向こうから届くかは、二の次となった。
- 『石油資源開発株式会社三十年史』(石油資源開発, 1987年)
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出自は、発見を他社へ渡す探鉱会社であった。1954年11月頃に通商産業省鉱山局が検討を始めた特殊会社は、石油探鉱専門で政府が半額以上を出資する案であり、十年史はその中身を『存続期間を5年とし、新油田発見の際は、適正価格で国内石油採掘権者に払い下げようとするものであった』と記している。検討の過程で採掘と販売まで担う一貫経営へ改められ、1955年12月、政府出資約56%の特殊会社として設立された。販売の権限は当初の設計に無く、後から加わったものにとどまる。掘って渡すだけの会社であれば、需要家との結び付きは生まれなかった。
- 『石油資源開発株式会社十年史』(石油資源開発, 1967年)
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- 石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)【沿革】
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その構想は、設立の5年後に半分だけ実現した。1959年6月に東新潟、1960年に片貝と関原で構造性天然ガスを見つけると、頸城で大量のガスを得た帝国石油との間で、開発と販売の分野の調整が必要となった。1960年4月、鉱山局長の斡旋で、石油資源開発は日本瓦斯化学工業と東北電力への供給を受け持ち、関原ガス田と頸城沖海上鉱区を含む鉱業権286件と出願中の196件を帝国石油へ譲渡した。1961年9月には新潟市まで61kmの送ガス幹線を完成させた。発見の一部を渡した点は構想どおりで、需要家を得て幹線を敷いた点が構想の逆であった。鉱区の代わりに得たのは、売り先の確約である。
- 『石油資源開発株式会社十年史』(石油資源開発, 1967年)
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規律が試されたのは、ガスが不足した1970年代である。吉井ガス田の後に大きなガス田の発見がなく、石油資源開発は工業用ガスの供給を制限し、都市ガス事業者に供給区域の拡張の抑制を求めた。三十年史によれば、同社は埋蔵量を温存するため、『国産天然ガスと一面では競合関係にあるLNGを輸入し、需要家に安定供給する』ことを検討した。1975年4月、イラン産ガスを扱う日本カリンガスへ資本参加し、1978年8月設立の日本海エル・エヌ・ジーでは出資者に名を連ねた。イラン革命で調達先をインドネシアのアルンへ替え、1983年9月に輸入の第一船が新潟東港へ入港した。年15万t、天然ガス換算で日量60万m³の供給源が加わった。需要家への供給の縮小より、自社のガス田を残すことを優先した。
- 『石油資源開発株式会社三十年史』(石油資源開発, 1987年)
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輸入が始まると、今度はガスが余った。LNGの到着とエネルギー市況の軟化が重なって天然ガスは買手市場へ転じ、同社は一定規模の収益を保つため販路の拡大を課題に据えた。1985年6月に仙台パイプライン建設推進室を設け、1996年3月に新潟・仙台間の総延長251kmのガスパイプラインを完成させた。2002年4月にはマレーシアLNGティガ社と年最大48万t・20年の購入契約を結び、引き取らなかった数量にも代金を払うテイク・オア・ペイの義務を負った。導管の延伸は需要家の増加を呼び、需要家の増加は自社のガスで賄える量を超えさせる。この循環を、同社は輸入の長期契約で受け止めた。
- 『石油資源開発株式会社三十年史』(石油資源開発, 1987年)
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- 『石油資源開発株式会社三十年史』(石油資源開発, 1987年)年表
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- 石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)【沿革】
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- 石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)経営上の重要な契約等
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鉱区より需要家を選んだ順序は、探鉱の資金の出どころにも及んだ。2006年3月期の有価証券報告書は、上流から下流までの一貫操業を掲げて『原油・天然ガス販売から得られた利益の相当部分を、国の内外における探鉱投資に充当しています』と記した。同じ期の天然ガス販売金額435億円のうち、国産天然ガスは360億円であった。2018年3月に相馬LNG基地が操業を始め、マレーシアのLNGは新潟と相馬の2基地での引渡しに改まった。2020年3月期の同報告書は、取扱量を拡大する理由を『E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点から』と説明する一方、長期契約の未達補償料を事業のリスクに挙げた。導管を満たす約束は、販売の減少に引取量が連動しない重荷を伴った。国の資金で掘るはずの会社は、輸入ガスも流す導管の収益で探鉱を支える会社に転じた。1960年に鉱区と引き換えた需要家が、半世紀後の収益の軸となった。
- 石油資源開発 有価証券報告書 第36期(2006年3月期)
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- 石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)【沿革】
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- 石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)経営上の重要な契約等
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- 石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)事業等のリスク
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- [1]石油資源開発 有価証券報告書 第36期(2006年3月期)
- [2]石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)【沿革】
- [3]石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)経営上の重要な契約等
- [4]石油資源開発 有価証券報告書 第50期(2020年3月期)事業等のリスク
- [5]『石油資源開発株式会社十年史』(石油資源開発, 1967年)
- [6]『石油資源開発株式会社三十年史』(石油資源開発, 1987年)
- [7]『石油資源開発株式会社三十年史』(石油資源開発, 1987年)年表