ビジョン：旧ビジョンの設立とインターネット広告事業への参入

佐野健一氏は1991年2月に光通信へ入社し、1995年6月に有限会社ビジョンを設けて代表取締役に就任した。同じ1995年には、南米出身の在日住民に向けた国際電話サービス「Family Line Service」を通信事業者に提案し、販売を始めた。翌1996年4月、国際電話サービスの加入取次ぎを目的に、静岡県富士宮市で旧株式会社ビジョンを資本金10,000千円で設立した。回線を自ら持たず、通信事業者のサービスを特定の利用者層へ届ける取次ぎが、創業時の収益の構造だったとみられる。

旧ビジョンは設立から4か月後の1996年8月、本社を静岡県富士宮市から同じ県内の富士市へ移した。一般第二種電気通信事業の許可の取得は、翌1997年8月である。経営陣には、佐野健一氏と同じく光通信出身の中本新一氏が加わった。中本新一氏は1995年8月に有限会社ビジョンへ入社し、1996年4月に旧ビジョンの取締役に就任した。1997年11月には、のちに代表取締役社長となる大田健司氏の入社。許可を得たことで、他社サービスの加入を取り次ぐ立場から、自社の名で通信サービスを売る事業者へ移る足場ができたと推察される。

2001年12月、旧ビジョンはOA機器の販売を目的とする子会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを東京都渋谷区に設立した。佐野健一氏は旧ビジョンの代表取締役のまま新会社の取締役を兼ね、同じ月に大田健司氏も取締役に名を連ねた。新会社は翌2002年4月、本社を渋谷区から新宿区へ移している。この子会社こそ、現在のビジョンが設立日とする2001年12月4日に生まれた法人である。通信回線の取次ぎに複写機などのOA機器を加え、法人の顧客1社あたりに提案できる商材を増やす狙いがあったと思われる。

インターネット広告事業（インターネットメディア事業）の開始は、2003年12月である。この時期から、電話で売り込むテレマーケティングよりもウェブでの集客に力を入れ、設立されたばかりの法人に的を絞って販売を伸ばした。開業したての会社は電話回線や複写機、ビジネスフォンをまとめてそろえる必要があり、ウェブで探す客と商材が合っていたとみられる。営業員の電話で顧客を探す代わりに、顧客から届く問い合わせを起点に商談を組み立てる転換だったのだろう。

2004年11月、子会社のビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに改めた。存続会社が子会社だったため、現在のビジョンの設立は旧ビジョンの1996年ではなく2001年12月にさかのぼる。佐野健一氏は合併と同時に新しいビジョンの代表取締役に就任した。同じ月には中本新一氏も新しいビジョンの取締役となり、有限会社ビジョン以来の経営陣が1つの会社にそろった。合併により、旧ビジョンの国際電話の加入取次ぎ、子会社のOA機器販売、2003年に始めたインターネット広告が1つの法人に収まった。回線と機器と集客の手段を1つの会社で抱え、同じ法人の顧客へ重ねて売り込めるようにしたとみられる。