上組：神戸浜仲の創業と戦時統制による港湾運送事業の譲渡

神戸市の記録では、神戸港は慶応3年12月7日（1868年1月1日）に兵庫として開港し、翌1868年に運上所（現神戸税関）が業務を始めた。上組の創業はこの開港時の1867年で、運上所（税関）に出入りする貨物の運搬を請け負う神戸浜仲として出発した。担い手は一人の商人ではなく港に人手を出す団体であった。判頭の伊豆半七郎が神戸浜仲をまとめ、外国人との交易を扱う運上所で御用の常人夫を命じられ、出入りする荷の運搬をすべて引き受けた。仕事の中身は、神戸港で輸移出入される貨物を波止場で陸へ揚げ、荷主の倉庫まで運ぶもので、今日の沿岸荷役業務にあたる。

上組の名は神戸港の上方に職場を構える組を指し、のちに設ける上組合資会社を縮めた呼び方ではない。1873年、神戸浜仲は仕事の違いから二派に分かれ、港で荷を運ぶ浜仲と、薪と炭を扱う岡仲が生まれた。線を引いたのは資本や土地のつながりではなく、扱う荷と働く場所であった。浜仲の側が港の上方（東部）に寄場を設けたことから、上方の組、つまり上組と呼ばれるようになった。改称から先も荷役の請負は組合組織のまま続き、明治の開化から日清・日露両戦役、第一次大戦を通じて取扱いを伸ばした。

戦前の港湾荷役は、荷主が人夫を直に雇う形では回らず、荷主と直接契約する請負業者と、その下で人夫を集める小頭の二層が現場を担った。若松港では、仲仕請負業者（大親方）が荷主から直接受注して仲仕を雇用せず、請負業者と特定の従属関係にある小頭（親方）と呼ばれた下請けの人夫供給者が現場に立ち、各小頭は権造部屋を所有して子方の仲仕で独立の組をつくった。1920年代半ばの若松港では、請負業者が荷主受取額の約1割を差し引いて小頭に払い、小頭が残額から陸仲仕約2割5分・沖仲仕3割5分を差し引いて仲仕へ日払いした。

神戸浜仲として創業して39年、上組に改称して33年が過ぎたところで、組は会社の形をとる。1906年5月、当時の組合員だけの出資で設立された上組合資会社がそれで、神戸港で港湾運送を担う会社の出資金は20万円であり、外部の資本を入れなかったため、出資者は現場を取り仕切ってきた組合員そのままだった。1909年、それまでの沿岸荷役業務にはしけ運送業務と船内荷役業務を加え、本船の中から艀、艀から岸、岸から倉庫へと続く作業を一社で通して請け負う一貫した港湾運送の形が整った。

神戸の外へ拠点を出す動きは大阪築港から始まり、1909年3月に大阪築港出張所を開設して1925年に支店へ昇格させた。名古屋では1922年6月に営業を開始して翌1923年に支店とし、東京では1923年5月に出張所を開設して1947年に支店とした。横浜支店は1927年4月、門司支店は1934年4月、広畑出張所は1937年2月の開設で、広畑は1939年に支店となった。大阪・東京・広畑は出張所から始めて支店へ改め、横浜と門司は開設の時点から支店に据えており、大正末年にはそれまでの阪神中心から東京・横浜・名古屋・門司へ駒を進め、全国的に営業基盤をひろげた。

港ごとに一つの会社へ荷役を集める仕組みが上組から本業の大半を取り上げ、1941年9月、戦時の諸法令により、港湾運送事業のうち沿岸荷役を除いて各港統制会社へ譲渡した。根拠となった港湾運送業等統制令は国家総動員法にもとづいて発令され、戦争目的の遂行を掲げて一港一社を原則とし、事業を許可制に置いた。この原則のもとで、各港の港湾運送は単一の事業組織へまとめられた。1909年に加えた船内荷役とはしけ運送を上組は32年で失い、手元には創業時から扱ってきた沿岸荷役だけが残った。

本業の大半を譲渡したのち、上組は周辺の事業を別会社へ切り出し、1943年11月には造船部門を分離して東神戸造船鉄工（現カミックス）を設立した。同社はいまも連結子会社として残る。1947年2月に設けた上組土建は、上組合資会社の倉庫・社宅等の建設および増改築を主たる業務とし、上組合資会社社員の出資による資本金19万5千円で発足した。組合員の出資で会社を設立する形は1906年の上組合資会社設立と変わらず、この19万5千円は、41年前の上組合資会社設立時の出資金20万円をわずかに下回る。

港湾運送業等統制令は1945年9月に廃止され、港湾運送事業は自由営業に戻った。統制の解けた港湾運送事業は無規制となり、荷役量が急増するなかで零細事業者が乱立して、荷物の奪い合いによる荷役の混乱や暴力労務手配師の跋扈を招いたうえ、はしけや荷役機械の維持修理すら行われない状態も生じている。この港で、1948年9月、上組は港湾における運送事業を統合的に再開し、商号を上津合資会社と改称した。