住友倉庫：住友家の個人営業での倉庫業開始と港運業務への参入

住友家の倉庫業は、1873年に営業の本部を大阪・川口の富島町へ移したところから始まった。新設の事務所に付属する土蔵倉庫を、一部だけ外部へ賃貸したのが最初の取引である。富島町に軒を並べる雑穀問屋から保管の場所を求められ、住友家はそれに応じた。富島町での賃貸は、1955年時点で住友倉庫が営む「貸庫」業務の源流にあたった。倉庫業は計画して興した事業ではなく、問屋街に本部を構えた立地から生まれた事業とみられる。

住友家は1895年に住友銀行を設立し、倉庫業務をその営業部門の1つに組み入れた。倉庫課という課の名で、貸庫の業務は銀行の組織に収まった。銀行の倉庫が担った役割について、2000年に社長の宇治常美氏は『品物を担保にとってお金を貸すわけですね。』と語った。倉庫の荷を担保とする金融の結びつきは、1916年の米穀金融の引き受けにも引き継がれた。銀行の中に倉庫を抱えたのは、担保の品を自行の管理下に置くためと推察される。

1899年7月、倉庫業務は住友銀行から分離独立し、住友家の個人営業として住友倉庫の商号で事業を始めた。本店は大阪の中之島、支店は神戸の兵庫に置かれ、経営坪数は2,726坪であった。開業の時点から、大阪と神戸の両港に拠点を構える2店体制をとった。銀行の一課だった倉庫は、住友本店の倉庫部として独立した組織になった。銀行から切り離したのは、倉庫を担保金融の付属物から、保管料を得る独立の事業へ変える判断だったのだろう。

独立後の住友倉庫は1902年に日本倉庫を買収し、大阪南部へ進出する足がかりを得た。大阪港の中心は富島町から次第に南へ移り、築港方面が荷の集まる場所となった。港の南下に合わせ、住友倉庫は1914年に大阪で海上業務を開始し、1915年には築港事務所を設けた。1917年から1918年には、大阪港と神戸港で港湾運送業務に着手した。大阪商船・日本郵船を含む海運会社と荷捌・船内荷役の契約を結び、取り扱いは30余りの航路に及んだ。保管だけの倉庫では港の移動に取り残されるため、荷の揚げ降ろしまで扱う体制へ広げたと考えられる。

1916年、住友倉庫は米穀金融を銀行から引き受け、その担保を保管する目的で東京へ進出した。同じ年に置いた東京出張所は、大阪・神戸以外で初めての拠点となった。出張所は1919年1月に東京支店へ格上げされた。港の荷役から入った大阪の築港とは異なり、東京は金融の担保を預かる用途から始まる拠点であった。銀行の貸す米を自前の蔵で預かれば、住友の銀行と倉庫で金融と保管を一手に担えたと思われる。

1921年2月、住友総本店の合資会社への改組に伴い、倉庫業は住友合資会社倉庫部へ組み替えられた。住友家の個人営業だった倉庫業は、これで合資会社という法人の一部門となった。大阪・神戸・東京の倉庫業と港湾運送業は、合資会社のもとで1つの部に集められた。1923年8月の分離独立の時点で、経営坪数は1899年の2,726坪から41,193坪に達した。法人の一部門として組織が切り分けられたことが、倉庫部だけを株式会社として独立させる前提になったと推測される。