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製鉄の荷が7割の新和海運は、なぜ半世紀も製鉄会社の傘下に入らなかったのか

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1950〜2019年・日鐵汽船の独立と日本郵船の系列、日鉄海運との合併
新和海運・NSユナイテッド海運の大株主の持株比率(1964〜2020年)単位:%
  • 日本郵船
  • 製鉄会社
新日本製鐵向けの売上高の比率(連結・2005〜2020年3月期)単位:%
  • 日本企業要覧 1964年版・1972年版・1977年版・1980年版「新和海運」大株主、新和海運・NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2006年・2010年・2011年・2016年・2020年の各3月期)大株主の状況。1964年の製鉄会社は八幡製鉄と富士製鉄の和
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  • 新和海運・NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2006年〜2020年の各3月期)主要な相手先に対する売上高。新日本製鐵・新日鐵住金・日本製鉄向け。商社等を経由した売上を含む。年は決算期の末
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2006年3月末、新和海運の筆頭株主は日本郵船で、持株は26.70%であった。新日本製鐵の持株は13.15%にとどまり、同じ期の売上高に占める新日本製鐵向けは31.7%である。製鉄会社の船舶部門から生まれた会社にしては、資本でも取引でも結び付きが薄い。新和海運が製鉄会社の傘下に入らなかったのは、荷主に見放されたからではない。1950年の分割で荷主が2社に割れ、どちらの子会社でもない船会社が資本を海運の系列に置き、親の側も別の船会社を専属に育てたためである。荷は製鉄、資本は海運という二重の構えは、2010年の合併までほどけなかった。

  • 新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【大株主の状況】
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  • 新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【主要な相手先に対する売上高】
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出発点は日本製鉄の解体にある。1950年4月、日本製鉄は八幡製鉄と富士製鉄に分かれ、運輸部門とれんが部門も日鉄汽船と播磨耐火煉瓦として切り離されて、計4社となった。日鉄汽船は資本金4,000万円、船舶3万2,000トンで発足し、代表者は渡辺一良氏が務めた。荷主の八幡と富士は互いに競う別の会社となり、船会社はそのどちらの子会社にも属さなかった。1964年3月末でも、八幡製鉄と富士製鉄の持株はそれぞれ5.10%で並んでいる。一方の荷主が支配すれば他方の荷を失うので、両社が等しく少数を持つ資本構成が、分割の当初から組み込まれていた。

  • 『広畑製鉄所30年史』(新日本製鐵広畑製鐵所, 1970年)
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  • 『八幡製鉄所八十年史』(新日本製鐵八幡製鐵所, 1980年)
    • [6]
  • 日本企業要覧 1964年版「新和海運」大株主
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荷主の2社は、船会社を1社に統合しようとした。1961年7月10日、八幡製鐵の本社で、八幡と富士の副社長、興銀の副頭取が立ち会い、日鐵汽船・東邦海運・日邦汽船の3社合併の方針が決まった。八幡と富士は3社の大荷主であり、同時に大株主でもあった。日邦汽船の合併は将来に回され、まず日鐵汽船と東邦海運が1962年2月に合併して新和海運となった。東邦海運の社報は新会社を『両社の原材料、製品の輸送を中心とするコンモン・キャリヤーという性格を持つ』ものと説き、合併を『それはまた、海運の伝統と自主制を守る行き方と信じている』と記している。製鉄の荷を中心としつつ、ほかの荷主にも開いた船会社として、新会社は自らを定めたのである。

  • 『東邦海運株式会社十五年史』(東邦海運, 1962年)
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  • 新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
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統合の構想を割ったのは、1964年の海運集約であった。新和海運は1964年5月に日本郵船の系列会社として集約を終え、郵船の持株は30.03%に達した。日邦汽船は同年4月、昭和海運のグループの一員となった。3社を1社にする計画は、2つの海運の系列に分かれて止まった。郵船の社史は、集約時の新和海運について『とくに鉄鉱石輸送には圧倒的な強みをもっていた』と書いている。1967年時点でも、八幡・富士・日鉄鉱業の荷物が全荷物の7割を占めていた。荷は製鉄、資本は海運という分け方が、国の集約の枠組みのなかで固定された。

  • 新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
    • [10]
  • 日本企業要覧 1964年版「新和海運」大株主
    • [11]
  • NSユナイテッド海運 公式サイト「沿革」(2026年10月)
    • [12]
  • 日本企業要覧 1967年版「新和海運」会社概況
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1970年に八幡と富士が合併して荷主が1社に戻っても、持株の構図は変わらなかった。1972年3月末の新日本製鉄の持株は15.00%で、1976年4月の有償増資を経た1977年3月末には、郵船の30.03%に対して13.15%へ下がった。新日鉄は増資の割当を全部は引き受けなかったのである。その一方で新日本製鐵は1983年9月、昭和海運系の日邦汽船の筆頭株主となり、同社は1990年12月に日鐵海運と合併して日鉄海運となった。新和海運の側も、1970年時点で木材やLPGの専用船、三国間の不定期貨物へ多角化を進めていた。親は専属の船会社を別に持ち、子は荷主を広げるという分担が、30年近く続いた。

  • 日本企業要覧 1972年版「新和海運」大株主
    • [14]
  • 日本企業要覧 1977年版「新和海運」
    • [15]
  • NSユナイテッド海運 公式サイト「沿革」(2026年10月)
    • [16]
  • 日本企業要覧 1970年版「新和海運」会社概況
    • [17]

二重の構えは、市況の急落の前後に解けた。2008年3月、『業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社は当社株式を買増し』、新日本製鐵は新和海運のその他の関係会社となった。2010年10月の日鉄海運との合併で、商号はNSユナイテッド海運に改まった。合併の文書は、日鉄海運を『新日本製鐵株式會社グループのインダストリアル・キャリアとして』製鉄原燃料に通じた会社と記している。2011年3月末の持株は新日本製鐵が34.00%、郵船が18.74%で、順位が逆転した。新日本製鐵向けの売上の比率は2020年3月期に51.0%へ上がり、2018年3月には外航ケミカルタンカー事業からの撤退も決議された。1961年に荷主が描いた3社の統合は、49年後に実現した。製鉄の荷が伸びた時代の分業は、市況の急落を機に、製鉄会社の船会社という生まれの形へ戻った。

  • 新和海運 有価証券報告書(2010年3月期)【沿革】
    • [18]
  • NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2011年3月期)
    • [19]
  • 新和海運 有価証券報告書(2010年3月期)合併の目的
    • [20]
  • NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2011年3月期)【大株主の状況】
    • [21]
  • NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2020年3月期)
    • [22]
  • NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2018年3月期)
    • [23]
出典・参考
  • [1]日本企業要覧 1964年版・1972年版・1977年版・1980年版「新和海運」大株主、新和海運・NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2006年・2010年・2011年・2016年・2020年の各3月期)大株主の状況。1964年の製鉄会社は八幡製鉄と富士製鉄の和
  • [2]新和海運・NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2006年〜2020年の各3月期)主要な相手先に対する売上高。新日本製鐵・新日鐵住金・日本製鉄向け。商社等を経由した売上を含む。年は決算期の末
  • [3]新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【大株主の状況】
  • [4]新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【主要な相手先に対する売上高】
  • [5]新和海運 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • [6]新和海運 有価証券報告書(2010年3月期)【沿革】
  • [7]新和海運 有価証券報告書(2010年3月期)合併の目的
  • [8]NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2011年3月期)
  • [9]NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2011年3月期)【大株主の状況】
  • [10]NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2018年3月期)
  • [11]NSユナイテッド海運 有価証券報告書(2020年3月期)
  • [12]『東邦海運株式会社十五年史』(東邦海運, 1962年)
  • [13]『広畑製鉄所30年史』(新日本製鐵広畑製鐵所, 1970年)
  • [14]『八幡製鉄所八十年史』(新日本製鐵八幡製鐵所, 1980年)
  • [15]日本企業要覧 1964年版「新和海運」大株主
  • [16]日本企業要覧 1967年版「新和海運」会社概況
  • [17]日本企業要覧 1970年版「新和海運」会社概況
  • [18]日本企業要覧 1972年版「新和海運」大株主
  • [19]日本企業要覧 1977年版「新和海運」
  • [20]NSユナイテッド海運 公式サイト「沿革」(2026年10月)

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