センコーグループホールディングス：日窒コンツェルンの専属物流と扇興運輸の設立

1916年、日本窒素肥料コンツェルン（日窒）の専属物流会社として大阪府に富田商会が設立された。日窒は宮崎県延岡や朝鮮半島で硫安・石灰窒素・カーバイドなどの化学肥料を生産しており、製品の鉄道輸送と内航海運を担う専属物流会社が必要だった。富田商会はこの需要を担う体制で出発し、1941年には日窒運輸へ社名を変更してコンツェルン直系の輸送会社の体裁を整えた。化学品メーカーの専属物流会社は、荷主の生産計画と運送計画が一体化する形で経営される構造で、独立した運送会社のように荷主開拓を必要としない代わりに、荷主企業の浮沈に直結する経営体だった。日窒系の専属性は、戦時下では国策化学肥料事業の物流統制に組み込まれ、戦後一気に転機を迎えた。

戦後の財閥解体政策により、日窒コンツェルン自体が新日本窒素肥料（後のチッソ）など複数の事業会社へ分割再編され、専属物流会社の存在意義そのものが宙に浮いた。1946年7月、旧日窒運輸の改組として扇興運輸商事株式会社が大阪府で設立され、同年11月には扇興運輸株式会社へ社名を変更した。社章には旧日本窒素肥料のシンボルマークだった"扇"を採り、"再興"する意志を社名に込めたとセンコーグループホールディングスの公式年史は記録している。1916年の富田商会以来30年で築いた化学品輸送のノウハウと顧客関係は無形の資産として残ったが、特定の荷主コンツェルンに専属する企業形態は終わり、独立した運送会社として荷主を自前で開拓する立場で再出発した。

設立直後の扇興運輸が直面したのは、戦災で荒廃した輸送インフラと、トラック・船舶燃料の慢性的不足だった。1949年10月には海上運送業・海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業を順次登録し、戦前に培った内航海運の事業を再建した。続く1950年12月には宮崎県で通運（鉄道利用運送）免許を取得して鉄道貨物事業に正式に参入、同月に同県で一般貸切貨物自動車運送事業免許も取得してトラック運送を立ち上げた。旧日窒コンツェルンの主要拠点だった宮崎県延岡を出発点として、鉄道・トラック・海運の3つの輸送モードを並行整備する戦後の事業設計が固まり、後に"総合物流"を掲げる企業の輸送モード分散の原型が、復興期の手探りの中で築かれた。

1954年4月、扇興運輸は特別積合せ貨物運送事業（路線事業）を開始し、不特定多数の荷主から少量貨物を集約して定期便で運ぶ事業に進出した。1959年7月には倉庫業の認可を取得し、輸送と保管の両機能を併せ持つ物流会社としての基本構成を整えた。1961年10月には大阪証券取引所市場第2部に上場し、株式公開による資金調達の道を開いた。1916年の富田商会創業から45年、戦後の再出発から15年を経て、戦前の専属物流会社の出自を脱した独立系運送会社として上場資本市場に登場した。上場で得た資金は、鉄道貨物の利用運送網と地方都市のトラック営業所の整備に振り向けられ、宮崎を起点に全国へ営業区域を広げる足がかりとなった。

1965年10月、同社は運送業界に先駆けて電子計算機（コンピュータ）を導入した。当時の運送業界では配車・運賃計算・請求業務はすべて手作業で、コンピュータを使う発想自体が業界の慣行から逸脱していた。導入は配車計画の最適化と請求書発行業務の合理化を目的としており、5年後の1970年10月には物流コンサルティング業務を開始するための情報処理基盤として活用された。コンピュータ導入の早期着手で蓄積された情報処理の知見は、1980年代以降のチェーンストア物流における納品代行システムや、1991年の日米国際VANネット、1996年以降の倉庫業務の標準化に至るまで、同社の物流ノウハウの中核を形成し続けた。鉄道とトラックを組み合わせた多モード輸送の運用には、当時のアナログ手法では捌ききれない量の情報処理が必要となり、コンピュータ早期導入の経営判断は実務必要性に裏付けられた合理だった。

1970年代に入ると、輸送業界では高度経済成長による物流量の増大と、車両単位の積載量増加、輸送拠点の高速化が同時に進行した。扇興運輸は鉄道貨物の利用運送と一般トラック運送を組み合わせた事業基盤を持ち、化学品・産業資材・工業製品の長距離輸送で実績を積み上げた。鉄道貨物は石油危機以前まで産業物流の主役で、同社は通運免許を活用して鉄道駅と荷主工場の間の集配を担い、産業物流の現場で着実な業績を築いた。1972年時点で売上高は150億円規模に達し、扇興運輸として再出発した1946年から26年で、戦前の日窒系専属物流会社とは異なる性格の独立系物流企業としての基盤が築かれていた。