宮崎銀行：日向興業銀行の設立と日向貯蓄銀行の合併

1932年5月7日、宮崎銀行の延岡支店で約1万円の当座小切手に支払の猶予を求めたことを機に、取付けが起きた。騒ぎは日向中央銀行の延岡・都城の支店へも広がり、両行は5月11日に本支店一斉に支払を止めて休業に入った。日向中央銀行は県と市町村の金庫を扱っており、県金庫の預金だけで100万円が凍結された。日向中央銀行の常務から休業後に頭取へ転じた岩切章太郎氏は、信用を失った同行の再建よりも新しい銀行へ資金と優良資産を移すべきだと説き、『県財界安定の積極面が新銀行設立であり,その消極面が日向中央銀行の整理である』と整理した。建て直しと整理を同じ銀行で並行させれば急場に間に合わないという判断である。県と市町村の公金まで止まった以上、休業行の回復を待つ余裕は乏しかったとみられる。

宮崎県知事の木下義介氏は1932年6月13日開会の臨時県会に、新銀行の資金を県債で調達する議案を出し、議案は満場一致で可決された。資本金は200万円の全額払込とし、県の155万円、休業2行の現物出資41万円、発起人5名の4万円で賄った。県はこのほか運転資金300万円を新銀行に融通することとし、起債の総額は450万円にのぼる。償還が一般会計を圧迫するとの県会の懸念に、木下義介氏は『断じて県債を一般歳入に待つが如き事なし』と答弁した。行名には沈んだ人心を奮い立たせる字として「興業」を選び、7月23日に大蔵大臣の免許を得た。8月2日、旧日向中央銀行本店で頭取の伊東祐夫氏のもと開業した。県が資本金の8割近くと運転資金を出した点で、発足時の日向興業銀行は県立銀行に近い姿だったと考えられる。

日向興業銀行は、休業2行の整理を援助することを創立の当面の任務とした。当初は日向中央銀行が持つ優良な貸出550万円を引き受け、その代わり金で預金を払い戻させる計画だった。開業直後で多額の債権を短期間に査定する余力がなく、債権に質権を設定して融資する方法へ切り替えた。1932年12月5日に日向中央銀行へ180万円、15日に宮崎銀行へ17万円を融通し、凍結預金の約1割の払戻しに充てさせた。両行への融資は1935年半ばまでに延岡銀行経由分を含め379万余円に達し、日向中央銀行は1937年末に最後の支払いを済ませた。任意和議での整理として、全国でも成績のよい部類に入る。

1933年12月5日、日向興業銀行は県北の延岡銀行を合併した。延岡銀行は1879年に第百四十五国立銀行の名で延岡に創立され、県北を地盤に堅実な経営を続けてきた。昭和初期の不況による痛手は大きく、休業行の払戻しが始まった直後の1933年初め、県当局は県下の金融統制を理由に両行の合併を促した。4月19日の覚書で資産と負債の調査に入り、8月29日の覚書で延岡銀行株式の過半を日向興業銀行へ引き渡すことを取り決めた。合併比率は日向興業銀行の7株に対し延岡銀行の10株で、延岡銀行の使用人は全員が引き継がれた。この合併により、県内に本店を置く普通銀行は日向興業銀行だけとなった。休業行の救済から出発した銀行は、1年余りで県全域の預金と貸出を担う立場に移ったと推察される。

1942年4月7日の臨時株主総会で、創業から10年経営を率いた伊東祐夫氏が老齢を理由に退任。後任の2代頭取には、宮崎県知事の長船克巳氏の要請を受けた三和銀行岡山支店長の松田専一氏が就任した。伊東祐夫氏は1937年末から1939年上半期にかけて県主催の講演で県内を回り、県内の預金が沖縄県を除く九州で最下位にあると訴えていた。松田専一氏は4月11日の支店長会議で『事業の根本は"人の和"にある』と訓示し、この言葉はのちに行是となる。戦時下の地方銀行には貯蓄の増強と国債の消化、生産力拡充資金の供給という責務が日ごとに重くのしかかった。経営の自由がせばまるなか、行内の結束を最初の方針に据えたのだろう。

1936年5月からの金融統制で一県一行主義が打ち出され、日向興業銀行は1937年1月に予州銀行の土々呂支店を買収した。1943年3月には普通銀行による貯蓄銀行業務の兼営を認める法律が公布され、7月28日に認可を得て8月2日から兼営を始めた。続く8月10日、県内で唯一の貯蓄銀行だった日向貯蓄銀行を合併した。日向貯蓄銀行は1922年に小林町で西諸貯蓄銀行として創業し、1934年には佐土原貯蓄銀行も買収したものの、営業は西諸地方に限られていた。合併は日向貯蓄銀行頭取の森永貞右衛門氏の申し入れが発端で、兼営の解禁を待っての実行。資本金は201万1,000円となり、高原・飯野・加久藤・野尻の4出張所が加わって店舗は26を数えた。

1946年2月の金融緊急措置令で預金が封鎖され、8月11日には資産と負債を新旧の勘定に分けた。分離後の規模は新勘定が約2億2,900万円、旧勘定が約9,200万円だった。この間の9月に松田専一氏が急逝し、10月10日の定時総会で常任監査役の森永貞右衛門氏が3代頭取に就任した。森永貞右衛門氏は1932年の創立時に西諸貯蓄銀行の常務取締役として発起人に加わった人物である。再建整備の最終処理では資本金の90%にあたる180万9,900円を損失の補塡に充て、資本金は20万1,100円まで減った。1948年には3度の増資で資本金を3,000万円とし、県が9割超を持ち株主12人だった銀行は株主2,031人の地元資本の銀行に移った。資本の穴埋めを県民からの公募に求めたことが、県立の銀行から県民の銀行への転換を促したといえる。

1948年9月7日、森永貞右衛門氏は頭取を辞任し、日本銀行の監事を務めた県出身者が4代頭取に迎えられた。4代頭取は1949年5月に郷土復興定期預金の募集を始め、増資で得た資金の8割を県内主要産業の生産増強に充てた。預金は1948年上期の7億7,000万円から1951年下期には63億円へ増え、残高は全国の地方銀行62行中37位となった。1952年5月に4代頭取が急逝すると、6月に専務の大原友幸氏が5代頭取に就任した。翌1953年1月、本店営業部と富島・油津の両支店で外国為替の取扱いを始めた。油津・細島の両港から沖縄や台湾へ木材や椎茸、坑木や枕木の積出しが増え、地元銀行での決済を求める声が高まっていたことが背景にある。県外の港と銀行に流れていた輸出の決済を、県内に取り戻す狙いだったと思われる。

戦後の店舗網は、1945年3月末の26店から1955年3月末には43店へ増えた。1951年には初の県外店舗として鹿児島県の鹿屋と志布志に支店を置き、1954年には大阪支店と鹿児島支店も外国為替の取扱店に加わった。1955年2月に東京事務所を開設して官庁との折衝を担わせ、1958年7月には三井銀行の閉鎖店の跡に川内支店を新設した。店舗行政は1955年3月の出張所制度の復活、1958年5月の増設容認と、段階を追って緩んだ。1961年10月、大原友幸氏は専務就任から10年で頭取を辞し、日本銀行から1952年に専務として招かれた増田吉郎氏が6代頭取に就任した。翌1962年8月には、行名を県名の宮崎銀行に改めている。