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第1章年〜年

ヤマハ:日本楽器製造の設立と1927年の経営再建

1887年〜山葉寅楠氏の器械修理からオルガン製造への転業

山葉寅楠氏は、楽器ではなく器械の修業から出発した人物である。1851年に和歌山の士族の家へ生まれ、1871年に長崎で英国人技師のもとに入って時計を学んだが、国産時計の会社を設立する計画は資本が集まらずに潰えた。次に大阪の医療器械店へ住み込み、数年で専門の知識と技術を身につけて、1883年、浜松病院の求めに応じて浜松へ転居した。1886年の小学校令を受けて唱歌科を置いた浜松の小学校は、翌年に買い入れたアメリカ製オルガンを二か月半で故障させ、直せる者を土地に見つけられずにいた。浜松病院長の福島豊策氏が洋式器械に明るい山葉寅楠氏を学校へ推し、山葉寅楠氏はカザリ職人の河合喜三郎氏と二人で構造と故障箇所を調べ、1887年にこれを修理した。請け負ったのは1台の修理にすぎなかったが、そこで山葉寅楠氏は、自分の扱える器械の延長に楽器があることを知った

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 経済春秋社『企業の歴史:明治百年』「日本楽器製造」(1968年)
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修理の成功は、山葉寅楠氏を製造へ向かわせた。楽器の材料を売る店も職人もない土地で、すべてあり合わせを自分で加工するほかなく、2か月をかけて1台を組み上げている。でき具合の判定を求めた山葉寅楠氏は、河合喜三郎氏とともにこのオルガンを担いで東海道を歩き、大井川と箱根を越えて数日がかりで東京の音楽取調所へ運んだ。音楽取調所長の伊沢修二氏は山葉寅楠氏の労苦に感銘したものの、調律が不完全で使用に堪えないという結論を下した。山葉寅楠氏は伊沢修二氏の勧めで約1か月その講義に列してから浜松へ帰り、1888年3月、舶来品に劣らないという評を得る2台目を仕上げた。作れることと、その音が国の定めた基準に合うことは別だった

  • 経済春秋社『企業の歴史:明治百年』「日本楽器製造」(1968年)
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  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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オルガンの第1号ができると、静岡県から5台、静岡師範学校から2台という具合に注文が入り始めた。山葉寅楠氏は指物師・大工・カザリ師といった木工の職人を採用し、浜松菅原町の廃寺普大寺を借りて、1889年3月に山葉風琴製造所を興した。集まった職人は10名に満たなかった。注文が増加するにつれ個人の裁量では資金が回らなくなり、山葉寅楠氏は知人を説いて3万円の出資を得て合資会社へ改め、その年のうちに250台を売った。1891年には屋号を山葉楽器製造所と改め、翌25年、オルガン80台を英国へ輸出している。楽器を作る職種は当時の日本になく、山葉寅楠氏が元手にできたのは木工と細工の技能だけだった

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 経済春秋社『企業の歴史:明治百年』「日本楽器製造」(1968年)
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1897年〜日本楽器製造への改組と舶来品との競争

1897年10月12日、山葉寅楠氏の個人経営だった山葉オルガン製造所は、資本金10万円の日本楽器製造株式会社へ改組された。品目はオルガンに留まらず、ピアノ、家具木工品、合板、ハーモニカ、シロホンへと次々に増加した。ピアノの製造が始まるのは1899年である。日露戦争後の好況で資本金は24万円へ、翌年には金融恐慌に備える意味も含めて一挙に60万円へ引き上げられた。1908年に大連支店、43年に東京支店が開き、楽器用合板とハーモニカの製造、ピアノの輸出が続いた。鍵盤楽器も家具も合板も同じ木材加工の延長にあり、品目の広がりは技術の飛躍ではなく木工の転用だった

  • 『株式会社年鑑』1955年版「日本楽器製造」
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  • 経済春秋社『企業の歴史:明治百年』「日本楽器製造」(1968年)
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  • 有価証券報告書
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  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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北海道の木材資源を使うため、日本楽器は釧路に分工場を新設した。ハーモニカの工場だけで600名の女子工員を抱え、第一次世界大戦後の好況もあって会社の規模は急速に拡大した。ピアノと並んで高級木製家具を作り、ハーモニカは大量生産に移している。1916年には楽器の増産に合わせ、浜松市中沢町に新しい工場を建設した。同じ年の8月、山葉寅楠氏は64歳で死んだ。あとを継いだのは、1913年に副社長へ迎えられていた浜名郡長の天野千代丸氏である。天野千代丸氏は1917年の社長就任と同時に資本を倍額へ引き上げ、以後も増資を重ねた。木材と女子工員という二つの調達条件の上に、この拡大は載っていた

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 川上源一『狼子虚に吠ゆ』(日本経済新聞社、1979年)
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第一次世界大戦後の軍需不況で多くの銀行と生産会社が倒れるなか、日本楽器は1920年に資本金を120万円から300万円へ引き上げて事業を続けた。しかしマルク暴落でドイツ製のピアノとハーモニカが大量に流入すると、経営は一転して苦しくなった。日本楽器は横浜の西川楽器製造株式会社を合併し、1921年8月に資本金348万円となる。同年12月には第1回社債100万円を発行し、あわせてベヒシュタインのピアノ、ヘッケルとエヴェットの管楽器、ハンミヒの弦楽器といった外国製楽器の輸入販売にも参入した。国産化を掲げて出発した会社が、舶来品を売る立場に転じたのである

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 『株式会社年鑑』1955年版「日本楽器製造」
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1923年〜105日争議と川上嘉市氏による再建

前年に工場火災を二度受けたばかりの日本楽器を、1923年9月の関東大震災が襲い、東京支店の全焼と横浜工場の一部損壊をもたらした。復興の家具需要を見込んで、震災後の東京では大崎に工場を開設し、木製家具を大量につくり始めた。社債は1924年5月に第2回と第3回を合わせて115万円発行し、ピアノの技術を磨くためにベヒシュタイン社からエール・シュレーゲルという技師を迎えた。だが慢性化した不況の中では、これだけで災害の痛手から抜け出すことはできなかった。輸入品が流れ込むところへ震災の打撃が加わり、経営の傾きは止まらなかった。設備を借入と社債で支えた以上、手を付けられる原価は人件費のほかになかった

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 川上源一『狼子虚に吠ゆ』(日本経済新聞社、1979年)
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1926年4月21日、浜松合同労働組合に属する従業員代表3名が工場長山葉直吉氏に11条の嘆願書を提出し、期限を切り回答を求めた。組合が突き付けたのは労働条件の水準そのものであり、男子15歳以上70銭・女子14歳以上60銭の最低賃金、年2回の昇給、正月の休み、便所と洗面所の設置などが含まれていた。これに対し社長の天野千代丸氏は翌日、日本労働組合評議会との関係を断たなければ認めないと回答し、交渉は26日に決裂した。妥結に至ったのは8月8日で、協調会の理事だった添田敬一郎氏が示した調停案による。組合側が350名の解雇をのみ、会社側は解雇手当3万円と見舞金8,000円を支払った。105日続いた争議には延べ2万人の警官が動員され、600名が検挙された。争議はこれで収まったものの、日本楽器は外からの支援に頼らざるを得なくなった。設備と賃金の水準に関わる要求ばかりで、会社が拡大のあいだ放置してきた原価がそこに表れていた

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 川上源一『狼子虚に吠ゆ』(日本経済新聞社、1979年)
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105日の争議で工場は完全に止まり、争議そのものの出費も重なって、日本楽器の経営はいっそう悪化した。1927年には、日本楽器の株価は額面の5割を割り込み、業績不振の会社とみなされていた。重役の一部が改革を訴えても天野千代丸氏は聞き入れず、同年1月、取締役会は経営の整理改革を決議した。4月に天野千代丸氏は辞め、住友電線製造所の取締役だった静岡県出身の川上嘉市氏が、42歳で第3代社長に就任した。川上嘉市氏は住友の総理事湯川寛吉氏らに所信を述べて52万円の増資新株の引受を取りつけ、積立金と繰越金60万円余りの全額を取り崩し、不良資産を売り、一挙に無配とする。支店と出張所は本社の営業部へ統一し、釧路分工場と大崎工場は売却した。3年から5年と見られた無配は2期で済んだ。外から招かれた経営者が最初にしたのは、拡大の巻き戻しだった

  • 串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
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  • 川上源一『狼子虚に吠ゆ』(日本経済新聞社、1979年)
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筆者考察

日本楽器製造の最初の40年は、楽器の技術ではなく木工の技術がどこまで通用するかで決まった。山葉寅楠氏が浜松の小学校で直したのはアメリカ製オルガンであり、2台目で舶来品に劣らないという評を得たあと、彼が集めたのは楽器職人ではなく指物師と大工とカザリ師だった。オルガンからピアノ、家具木工品、合板、ハーモニカ、シロホンへと品目が増加したのも、木材の加工という一つの技能を別の製品へ当て直した結果である。資本金10万円で出発した会社が20年あまりで300万円に達したのは、需要が増加したからというより、同じ職人と同じ材で作れるものを増やし続けたからだろう。楽器を作る会社というより、木を扱う会社が楽器に当たったと言うほうが近い。

木材と低賃金の労働力に載った拡大は、その二つが高くつく局面で行き詰まる。マルク暴落でドイツ製ピアノが流入すると、国産化を掲げた会社が舶来品を輸入して売る側へ転じ、関東大震災と度重なる火災が設備を損なった。社債と借入で工場を保った以上、削れる原価は人件費しか残らない。1926年に従業員が求めたのは便所と洗面所の設置であり、男子70銭・女子60銭という最低賃金だった。105日の争議は、拡大の間ずっと据え置かれてきた条件の請求書である。額面の半額まで下落した株価で川上嘉市氏を迎え、彼が最初にしたのが釧路と大崎の工場の売却と無配だったのは、拡大そのものを巻き戻すほかに手がなかったからにほかならない。

日本楽器製造の資本金1897年〜1921年(万円)

101897120191730019203481921
  • 1921年8月の値は西川楽器製造を合併した後の資本金。
  • 出所は企業の現代史(1964年)と株式会社年鑑1955年版。
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]『株式会社年鑑』1955年版「日本楽器製造」
  • [3]串田孫一「創業者の苦難、いま花ひらく」『企業の現代史』(1964年)
  • [4]経済春秋社『企業の歴史:明治百年』「日本楽器製造」(1968年)
  • [5]川上源一『狼子虚に吠ゆ』(日本経済新聞社、1979年)

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