工場を15年接収された昭和飛行機は、なぜ構内で製造を続けたのか
更新:- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2019年3月期)セグメント情報。連結の営業損益。2011年3月期からセグメントの開示基準が変わる
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- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2019年3月期)セグメント情報。連結の営業利益。2011年3月期からセグメントの開示基準が変わる
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2005年3月期から2013年3月期まで、昭和飛行機工業の輸送用機器関連事業は9期続けて営業損失を計上した。最大の2005年3月期の損失18億1,500万円は、同じ期の不動産賃貸事業の営業利益17億400万円でほぼ相殺された。戦前の航空機メーカーは、自動車や機械に転じて製造業で生き残ったとされる。昭和飛行機では因果が逆で、製造を存続させたのは昭島の土地であった。工場を15年接収された会社は、仕事を構内へ集約し、周縁の土地を売却して製造を支える選び方を、社長が替わっても繰り返した。
- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2013年3月期)セグメント情報
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- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期)事業の種類別セグメント情報
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起点は、自社の工場で占領軍の仕事を請け負った15年にある。1945年9月、第8軍司令部の覚書で工場と飛行場は接収され、構内には進駐軍の使役者など約600名が残った。社史は器材の散逸を防げた理由を『接収という強権の庇護によるもので、一面まさに天祐であったともいえ』と振り返る。1947年以降に修理した米空軍の航空機は960機、車両は4,700台に及んだ。1960年6月に生産施設の接収が解除されると、拝島事務所を構内へ移し、1961年春には大神工場の従業員120名と機械も構内に収めた。空いた大神工場の敷地は、同年6月までに全部を三井銀行健康保険組合へ引き渡した。集約と構外の売却という順番は、返還の直後に決まった。
- 『昭和飛行機四十年史』(昭和飛行機工業, 1977年)
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- 『会社年鑑 1985年版』(日本経済新聞社, 1984年)昭和飛行機工業
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構内を満たした製造は、他社の技術と注文によるものであった。1960年1月に米ヘキセル社との技術援助契約で金属ハニカムを始め、同年11月には日野自動車工業とトラックの組立業務契約も締結した。売上高は1962年度の18億円が、1972年度には110億円となった。1984年3月期の売上高318億円のうち、トラック関係が78%を占め、不動産賃貸は9%にとどまった。1969年8月に返還された旧飛行場は工場に戻さず、子会社の昭和興発に賃貸してゴルフ場とした。作る区画と稼ぐ区画を分ける線は、このとき引かれた。賃料は長く、売上の1割に満たない脇役であった。
- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)沿革
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- 『昭和飛行機四十年史』(昭和飛行機工業, 1977年)
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- 『会社年鑑 1985年版』(日本経済新聞社, 1984年)昭和飛行機工業
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転機は、地価の高騰が工場の敷地に課した税であった。構内の固定資産税と都市計画税は、1975年度に1970年度の12倍となった。浅野悌次社長のもとで、1976年2月、青梅線沿いの27.8ヘクタールを日本住宅公団に譲渡した。工場は南西部の約33ヘクタールへ集約して区域を約5分の3に縮め、製造設備の移設を1978年3月に終えた。譲渡の代替資産には、三井造船向けの試験水槽を建てて賃貸に充てている。1977年の社史は、今後の体制を『生産事業を柱とするほか、土地の開発による不動産運用・資産賃貸の事業を加え』と記す。周縁を売却し、縮小した工場を構内の中核に残したのである。賃貸は製造の代わりではなく、製造に加える事業であった。
- 『昭和飛行機四十年史』(昭和飛行機工業, 1977年)
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- 『会社年鑑 1985年版』(日本経済新聞社, 1984年)昭和飛行機工業
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最大の試練は、売上の大半を担った組立の終了であった。2002年3月8日、日野自動車から受託したトラックキャビン等の組立から、2003年度を目途に撤収すると発表した。事業は正味の連結売上高の約21%を占めていた。1週間後の中期経営計画は『従来の他動的な下請生産、及び、不動産依存体質から脱却し』と掲げ、製造部門の立て直しを打ち出した。同じ日に西新宿など3棟のビルの譲渡を決め、12月には吉祥寺の土地の売却に至った。不動産は昭島地区の開発に集中するとされ、本店は2006年10月に昭島市へ移転した。撤収を賄ったのは昭島の外の資産で、構内の工場は残った。下請と不動産の双方に依存しない方針は、1977年の社史と同じ向きであった。
- 昭和飛行機工業「トラックキャビン等組立事業の撤収に関するお知らせ」(2002年3月8日)
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- 昭和飛行機工業「中期経営計画の策定について」(2002年3月15日)
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- 昭和飛行機工業「固定資産の流動化処分及び業績修正に関するお知らせ」(2002年3月15日)
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- 昭和飛行機工業「吉祥寺土地の売却に関するお知らせ」(2002年12月4日)
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- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)沿革
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製造は2014年3月期に4,900万円の営業利益へ転じた。同じ3月、1957年に筆頭株主となった三井造船が公開買付けで昭和飛行機を子会社とし、6月にはフィリピンにハニカムパネルの製造子会社を設けると公表した。2019年3月期の営業利益は、輸送用機器関連事業が3億8,200万円、不動産賃貸事業が23億8,300万円で、有価証券報告書は企業理念に『蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します』と掲げた。工場を構内の中心に残した選び方が、技術と土地を併記する理念へ行き着いた。賃料が製造を支える構図は、上場の最後の期まで崩れなかった。2020年3月にはベインキャピタル系のファンドが公開買付けで議決権の92.45%を取得し、4月20日に上場廃止となった。
- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2014年3月期)セグメント情報
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- 『昭和飛行機四十年史』(昭和飛行機工業, 1977年)
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- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)沿革
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- 昭和飛行機工業「海外におけるハニカムパネル製造に関するお知らせ」(2014年6月5日)
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- 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)セグメント情報
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- 昭和飛行機工業「株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」(2020年3月18日)
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- [1]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2019年3月期)セグメント情報。連結の営業損益。2011年3月期からセグメントの開示基準が変わる
- [2]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2019年3月期)セグメント情報。連結の営業利益。2011年3月期からセグメントの開示基準が変わる
- [3]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期〜2013年3月期)セグメント情報
- [4]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2006年3月期)事業の種類別セグメント情報
- [5]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2014年3月期)セグメント情報
- [6]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)沿革
- [7]昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)セグメント情報
- [8]『昭和飛行機四十年史』(昭和飛行機工業, 1977年)
- [9]『会社年鑑 1985年版』(日本経済新聞社, 1984年)昭和飛行機工業
- [10]昭和飛行機工業「トラックキャビン等組立事業の撤収に関するお知らせ」(2002年3月8日)
- [11]昭和飛行機工業「中期経営計画の策定について」(2002年3月15日)
- [12]昭和飛行機工業「固定資産の流動化処分及び業績修正に関するお知らせ」(2002年3月15日)
- [13]昭和飛行機工業「吉祥寺土地の売却に関するお知らせ」(2002年12月4日)
- [14]昭和飛行機工業「海外におけるハニカムパネル製造に関するお知らせ」(2014年6月5日)
- [15]昭和飛行機工業「株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」(2020年3月18日)