黒木勉
FPパートナー・公益財団法人KUROKI FOUNDATION設立 代表理事(現任)
社長就任2018年1月
生年月日1967年11月29日
学歴—
出自朝日信用金庫入社
経歴1992〜2025年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1992年主要役職の状況(推定含む目安)2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間 | 朝日信用金庫 | 1992 | 入社 | ||
| アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー (現メットライフ生命保険株式会社) | 1999 | 入社 | |||
| 株式会社エフピーコンサルティング | 2005 | 設立 代表取締役 | |||
| 合同会社FPコンサルティング | 2017 | 設立 代表社員 | ○ | ||
| FPパートナー | 2018 | 代表取締役社長 | ○ | ||
| 2025 | 公益財団法人KUROKI FOUNDATION設立 代表理事 | ○ |
社長就任までの出自
出自
1992年4月に朝日信用金庫へ入社し、1999年1月にアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(現メットライフ生命保険)へ移った。2005年3月に株式会社エフピーコンサルティングを設立して代表取締役となり、2017年12月には合同会社FPコンサルティングを設立して代表社員となった。金融機関と生命保険会社の勤務を経て、自ら設立した会社の経営へ進んだ経歴である。
社長に選ばれた経緯
抜擢
FPパートナーは2017年12月、株式会社FPエージェントとの合併により株式会社FPパートナーへ商号を変更した。翌月の2018年1月、代表取締役社長に就任した。2025年11月期末の大株主は、1位が合同会社FPコンサルティング(43.04%)、2位が黒木勉氏本人(17.54%)である。自らの資産管理会社と合わせて筆頭株主の立場から経営を担う人事とみられる。
在任中の主な施策
施策
2019年10月に屋号を「保険のビュッフェ」から「マネードクター」へ改めた。2022年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場し、2023年9月にプライム市場へ移った。2024年1月に保険代理店サプライズジャパンの全株式を譲り受け、2025年9月には保険代理店プレステージの全株式を譲り受けた。単体売上高は2018年11月期の134億円から2024年11月期に356億円まで伸び、2025年11月期は321億円だった。
選任賛成率
黒木勉氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月28日 | 182,105 | 15,471 | 268 | ||
| 2026年2月27日 | 177,490 | 11,864 | 46 |
業績貢献FY16→FY25
黒木勉氏:在任中の業績貢献
売上高:2018年11月期〜2025年11月期
--
2025/11321億円
--
営業利益率:2018年11月期〜2025年11月期
--
2025/119.3%
--
ROE
--
--
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 134億円 | — | — | — | FPパートナーに商号変更本社を東京都新宿区のJR新宿ミライナタワーに移転来店型ショップ第1号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」を開店 | |
| 2018年11月期 | 134億円 | +0.0% | — | — | ||
| 2019年11月期 | 165億円 | +22.8% | — | — | 営業・事業室を開設本社を東京都文京区後楽に移転屋号を「マネードクター」に変更 | |
| 2020年11月期 | 173億円 | +5.1% | — | — | コールセンター室を新設 | |
| 2021年11月期 | 209億円 | +20.9% | 8.3% | — | 「マネードクタープレミア」の提供を開始 | |
| 2022年11月期 | 256億円 | +22.4% | 14.9% | — | 住宅ローン商品の取り扱いを開始東京証券取引所グロース市場に上場ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」の運用を開始 | |
| 2023年11月期 | 306億円 | +19.3% | 18.2% | — | 広告業に参入教育業に参入東京証券取引所プライム市場に指定替え | |
| 2024年11月期 | 356億円 | +16.6% | 15.0% | — | 住宅ローン比較サービス「モゲチェック」の全国展開を開始サプライズジャパンを子会社化取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入 | |
| 2025年11月期 | 321億円 | ▲9.9% | 9.3% | — | サプライズジャパンを吸収合併初の新卒入社式を開催プレステージを子会社化 |
参考文献2件
- FPパートナー 有価証券報告書【役員の状況】
- FPパートナー 定時株主総会招集通知(2026年2月・取締役候補者のふりがな)