佐世保重工業：世界最大のタンカー日章丸と第4ドックの拡張

佐世保重工業が使う造船所は、長く国の持ち物だった。旧佐世保海軍工廠の造船造機部門の施設を国から借り受けたまま、船舶の修理や艦艇の解体、電源開発関係その他の一般鉄構造物や一般産業機械の造修に当たってきた。1962年5月、国有財産の払下げによって、それまで借りていた施設は社有財産に変わった。新造船に参入した後も国の名義のままだった設備を自社のものにする作業は二度に分けて進み、1961年10月に佐世保造船所施設の第一次払下げがあり、第二次の払下げが1962年に続いた。そもそも新造船が造れなかったのは建造自体が禁止されていたからで、この縛りがなくなったのは1952年4月の講和条約発効によってである。

払下げが済むと、佐世保重工業は主力を巨大タンカーへ移した。1962年10月に竣工した日章丸は132,334重量トンと当時世界最大のタンカーで、この一隻で同社は巨船建造のトップメーカーとなった。工廠の借り物の設備で艦艇をばらしてきた造船所が、自社の資産となった船台から世界最大の商船を出す立場に変わったのである。1968年の時点では17万5000重量トンタンカーを続けて建造しており、船がさらに大きくなる先行きを見込んで、建造用の第4ドックと修繕用の第3ドックをいずれも30万重量トンドックに広げる方針を固めた。このうち修繕用の第3ドックは、同じ1968年の2月に国から買い受けたものである。

設備を自社のものにした佐世保重工業は、船以外の収益源も立てにかかった。1966年に日本鋼管と受注・生産・資材などの業務提携を締結し、同じ年には生産部門として鉄構部を新設した。同年12月には資本金を20億円へ増やしている。鉄構部門では高速道路鋼桁、一般橋梁、水門扉、水圧鉄管を手掛け、大陸棚資源開発の関連設備である海洋構造物や特殊作業船の分野にも入った。機械部門でも原動機、一般重機械、化学工業・製鉄・運搬の諸機械、鋳鍛造品を、素材から組立まで一貫して作っている。1968年時点の事業は船舶艦艇、陸舶用機関、製鉄機械、プレス、ダイカストマシン、化工機、鉄構造物、運搬機械、鋳鍛造物、土木建築機械に及び、従業員は5,366名を数えた。

提携から3年後、大型船を受け入れる設備が広がった。1969年9月、修理用の第3ドックの拡張工事が完成し、180,000総トンまで扱えるようになった。1973年9月には建造用の第4ドックの拡張工事が完成し、225,000総トンへ広がった。修理と建造の双方で大型船を受けられる構えができたことになる。ドックを二度広げた判断は、タンカーの大型化がこのまま続くという前提の上に立っていた。手掛ける船種も同じ時期に増え、1972年にはブリヂストン液化ガスと低温液化ガス運搬船の製造販売に関する契約を締結している。

1976年10月、佐世保重工業は創立30周年を迎えた。記念の挨拶に立った村田章社長は、1949年、1950年、1954年、1955年と造船界の不景気のたびに全員でこらえて切り抜けてきた30年を振り返り、いま造船界がぶつかっているのは前例のない不況と呼ぶべき局面で、世間でいわれている以上に深刻だと述べた。さらに、世界が節約へ向かって物資の流れが落ち込んだままであり、荷動きが回復しても造船業に仕事が回ってくるまでには二年ほどかかるとの見通しも示した。大型化をにらんで広げた設備は、オイルショック後に荷動きが滞ったことで使い道を失っていた。30周年の祝いは、景気の回復まで先送りされた。

造船の受注が細るなかで、株主の顔ぶれも入れ替わった。1975年、来島どっくが大洋漁業から佐世保重工業の株式を取得し、1977年には大洋漁業が持ち株をすべて来島どっくへ売却して株主から外れた。二年のあいだに、資本の側は水産会社から造船会社へ移った。同年9月期末の持株比率は、来島どっくが25%、日本鋼管が24%、新日本製鉄が14%、日商岩井が10%だった。上位4社で持株の73%を占めている。1966年に受注・生産・資材の業務提携を締結した日本鋼管は、この時点で24%を握る第二位の株主でもあった。

受注の減少は、造船所の外へそのまま伝わった。佐世保重工業の関連下請け企業96社の1977年の売上高合計は1974年と比べて約4割減り、従業員数は6割減っている。佐世保重工業の企業グループが佐世保市に占める比重は、工業製品出荷額でも雇用でも法人市民税でも、トヨタ自動車工業の豊田市や旭化成工業の延岡市と大差がない。それでいて売上高に占める造船の比率は高いままで、陸上部門の強化と合理化は三菱重工業長崎に数歩の遅れを取った。1957年に構内下請けとして創立した三和工業は、八幡製鉄所や旭硝子九州工場へ仕事先を広げ、鉄構技術を生かして総合建設業に進み、1970年には海外の森林資源開発にも乗り出している。