佐世保重工業：坪内寿夫の社長就任と7100人から3000人への人員削減

1978年1月、佐世保重工業は労使協議会で人員削減を提案し、3月には希望退職者850人の募集に踏み切った。ところが、応募した1,681名へ支払う退職金83億円を用意できなかった。会社更生法を使わずに、造船大手八社に入る規模の企業を再建しようという救済の動きだった。第一勧銀は融資の条件として大株主による債務保証を求めたが、日本鋼管など、来島どっくも含めた大株主はいずれも拒否した。4月、辻佐世保市長が政府へ支援を求め、福田首相と福永運輸相が救済問題を協議した。永野日商会頭が来島どっくの坪内寿夫社長と会談したのは5月である。

坪内氏が佐世保重工業の大株主となったのは、大洋漁業の中部謙吉前社長からの依頼による。中部氏は来島どっくに船を注文して船価が佐世保より2割安かったことから、白洲次郎氏を介して株式の引き受けと経営指導を坪内氏に求め、1976年5月の役員会で会長就任を諮った。その1カ月後、新日鉄の田坂輝敬副社長が坪内氏を訪ね、日本鋼管の槇田久生社長に頼まれた使者として会長就任の辞退を求めた。坪内氏は同郷の田坂氏の求めを受け入れ、大株主のまま経営から離れた。債務保証の要請が突如持ち込まれたのは、その2年後である。

坪内氏は1953年に来島船渠の再建を引き受けて以来、宇和島造船所、大王製紙、伊予鉄道、東邦相互銀行などの再建を重ね、来島グループは約100社・従業員1万人に達していた。6月末、坪内氏は佐世保重工業の社長就任を受諾した。4月初めに村田社長・久保長崎県知事・辻佐世保市長が政府へ救済を要請してから受諾までの期間を、マスコミは80日間の漂流と呼んだ。就任後にまず着手したのは退職金の工面であり、83億円のうち3分の1を坪内氏が個人で債務保証した。銀行はこの保証がなければ資金を出さなかった。10月、佐世保重工業は日本鋼管との業務提携を解消し、7,800万株強の第三者割当増資を実施した。