キーエンス：滝崎武光の「センサーメーカーは仮の姿」と直販・ファブレスモデル

3000億円の社内目標を掲げた滝崎武光社長は1995年1月、規模の拡大を望みつつ『値段を安くして量を増やすという方法だけでは、最悪なんですね』と語った。滝崎武光社長は、コスト削減だけでは付加価値は生まれず、付加価値を加えた製品の価格は従来品を上回るのが自然だと考えた。企画と開発を手元に置き、生産を外部へ委託するファブレス経営はこの時期も続いた。1997年3月には、設備を持つ会社は稼働を保つために仕事を探す必要があり、名の通った会社から受託の打診が来るほどだと説明した。売上高は1995年3月期の387億円から、1996年3月期に490億円へ増加した。工場の稼働を埋めるために値引きするという動機を、ファブレスは最初から生まなかった。

社員が増えて開発に携わる人が広がるにつれ、新製品の打率は徐々に下がると、滝崎武光社長は1995年1月に認めた。日常業務やコストダウンの判断は現場に完全に委ねた一方、付加価値を生む開発には再び間接的に関与すると決めた。不況で顧客の予算が絞られて導入の検討が長引き、売上高に占める新製品の比率は低下していた。1997年3月には、開発のタネを多く蒔き、芽が出てから市場浸透の時間と1人当たり付加価値で間引く手順を示した。売上高は1997年3月期に589億円となった。権限を委ねるほど下がる打率を、創業者の目利きと間引きの規律で補う体制だった。

1997年3月期に当期純利益134億円を計上するなか、滝崎武光社長が警戒したのは役員の規律の緩みだった。取締役は社長を含めて4人で、権限を現場に下ろしたうえ、30代で取締役にすれば外せなくなるとして増やさなかった。大企業では会長・監査役・相談役に会社の将来を考えない人が座り、規律を乱しているとみた。歯止めとして、役員と年配の社員の退職金や年金を、退職後の会社の業績に応じて数年かけて払う仕組みを検討した。引退の近い者にも会社の将来を見据えさせ、後輩に良い影響を残させる狙いだった。処遇を業績に結びつける考えを、現役の期間から退職後にまで広げた構想だった。

1998年3月末の時価総額と実質株主資本から試算した1998年7月の企業価値創出度ランキングで、キーエンスは3位だった。キーエンスの創出度は3.84倍、株主からみた企業価値は5511億円だった。1位はセブン‐イレブン・ジャパンの7.94倍、2位はNTTデータ通信の4.68倍で、ファナックは1.01倍の50位だった。記事は上位の共通点を、本業の利益率の高さと経営効率の良さが株式市場で評価されたことに求めた。1998年3月期の売上高は709億円、当期純利益は164億円だった。資本に比べて厚い利益を、株式市場が時価総額で認めた結果の順位だった。

高い評価の直後、1999年3月期の売上高は651億円となり、前期の709億円から減少した。当期純利益も164億円から131億円へ減ったが、売上高に対する比率は約20%を保った。売上高の減少幅は約8%で、滝崎武光社長が1995年1月に見積もった不景気の影響10%程度の範囲に収まった。損益分岐点の高い会社は売上高が1、2割減ると苦しむが、キーエンスは余裕のない経営をしてこなかったという見立てである。予算が削られても良い新製品は売れるというのが、滝崎武光社長の考えだった。減収の背景には、1997年のアジア通貨危機と国内の設備投資の抑制でFA機器の需要が冷え込んだことがあるとみられる。

減収を1期で終え、2000年3月期の売上高は788億円、当期純利益は193億円へ回復した。2000年12月、滝崎武光氏は代表取締役会長となり、佐々木道夫氏が代表取締役社長に就任した。1957年3月生まれの佐々木道夫氏は1982年3月に入社し、1992年9月からKS事業部長を務めた。1999年6月に取締役APSULT事業部長となり、同年8月には事業推進部長を兼ねた。滝崎武光社長は1997年3月、息子に後を継がせず、縁故採用も一切禁じると明言していた。事業部を率いた43歳の生え抜きへの交代は、血縁を経営から外すという創業者の言葉を実地に移したものだった。

2001年9月、キーエンスは中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立した。2003年10月時点の利益率40%は、ファブレスの生産と直販のコンサルティング営業に支えられていた。2009年3月期にも、佐々木道夫社長は海外市場を中心に営業の人員と営業所を拡充したと報告した。同期の地域別売上高は、日本が前期比18.7%減、北中米が18.5%減だった一方、その他の地域は8.7%減にとどまった。佐々木道夫社長は製造業の省人化と品質向上の世界的な流れを挙げ、『We view these global trends as having great potential for expanding our business.』（訳：こうした世界の潮流は当社の事業拡大に大きな可能性を持つとみている）と述べた。顧客の工場が中国をはじめ海外へ移るにつれ、直販の営業も同じ土地に置く必要が生じた。

2009年3月期の売上高は前期の2006億円から1653億円へ、営業利益は1024億円から734億円へ減少した。佐々木道夫社長は世界的な金融危機の影響として、『capital investment in the manufacturing industry, which is closely interlinked with our Group operations, has decreased significantly.』（訳：当社グループの事業と密接に連動する製造業の設備投資が大きく減少した）と説明した。減益のなかでも、超小型の干渉分光方式のレーザ変位センサや超高速の画像処理システムを新製品として出した。2009年4月には、キーエンスはジャストシステムと資本・業務提携契約を締結した。佐々木道夫社長は同じメッセージで、日本経済は輸出と生産の減少が続き、長い停滞に陥る公算が大きいとみた。センサー以外の事業への出資と、底の見えない受注環境の双方を抱えて、キーエンスは2010年代に入った。