クラリオン：カーステレオ首位と日産自動車への筆頭株主交代

帝国電波は1962年8月2日、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。上場時の資本金は8,000万円、上場株式数は160万株、従業員は517名で、決算期は9月30日である。1961年9月期の製品別売上比率は自動車ラジオ74%、バス・宣伝車用拡声装置15%、工業計器2%、部品その他9%だった。1962年9月期の売上高は15億円。上場に先立つ1960年8月には埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、カーラジオの量産を開始した。1962年4月と8月の2度の増資で、資本金は1,900万円から8,000万円へ増えた。

自動車ラジオでの帝国電波の順位は神戸工業と松下通信工業に次ぐ3位で、占有率は20%程度と推定された。これに対しバス・宣伝車用拡声装置は全国生産の79%を占め、首位に立っていた。販売先の内訳は、日産自動車・プリンス・富士重工・ダイハツ・東洋工業といった自動車メーカーへの直接販売が34.9%、自動車ディーラーが20.2%、官公庁が7.2%、代理店経由が34.8%、輸出が7.9%。完成車メーカーへの純正納入は、1952年に日野自動車工業と結んだルノー4CV車用カーラジオの契約から始まった。

上場時の筆頭株主は滝澤左内社長で、発行済160万株のうち38.3%にあたる612,780株を持っていた。2位の今村久義氏が111,360株、3位の下田俊雄常務が68,160株、4位の福洋音響が65,040株と続き、上位5名のうち法人は福洋音響1社にとどまった。取締役8名のうち3名が滝澤姓で、監査役は斎藤清次郎氏と渡辺五三九氏の2名である。授権株式数は464万株、未発行株式数は304万株。取引銀行は協和銀行、住友銀行、富士銀行、埼玉銀行の4行。配当率は前期の30%から1961年9月期に50%へ上げた。

帝国電波は1963年10月、国内で最初のカーステレオを開発した。1964年に発売したものの、当初の販売先は輸出に限られた。国内のレコード会社がレコードの売行き減を理由に音楽テープの供給へ応じず、中身となるテープが手に入らなかったためである。滝澤左内社長はロサンゼルスのマンツ社と提携して同社から音楽テープの供給を受け、まず米国市場へ売り込んだ。1964年1月には米国にClarion Corporation of Americaを設立している。カーステレオの売上は1964年9月期で1億6,000万円弱にとどまった。

米国での売行きから国内でも売れると判断した滝澤左内社長は、日本コロムビアに音楽テープの供給を繰り返し求め、納入の承諾を得た。納入量は当初の月5,000巻から1967年には月2万5,000巻へ増え、日本クラウンから月2万巻、日本放送からも供給を受けた。帝国電波はカーステレオ1台にテープ1巻を無料で添えており、1台あたり2巻の追加購入を見込むと、月産3万5,000台の水準では毎月10万巻の音楽テープが要った。テープはプレスで量産できるレコードと違って録音に時間がかかり、30分物を12分以内で録音することはできなかった。

カーステレオの売上は1966年9月期の8億5,000万円から1967年9月期に21億2,000万円、1968年9月期に46億2,000万円、1969年9月期には71億5,000万円へ伸び、同期にカーラジオの51億1,000万円を初めて上回った。会社全体の売上高も1965年9月期の31億円から1969年9月期には156億円と5年で5倍になり、経常利益は2億円から12億円へ増えた。増産に応じるため1967年9月、9億5,000万円を投じて埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設し、カーラジオの生産能力を月産15万台へ引き上げた。1968年3月には国内で最初のカセットカーステレオを発売した。

帝国電波は1970年2月、東京証券取引所市場第二部から第一部へ指定替えとなった。同年4月払込で310万株の公募増資を行い、埼玉工場の増設と営業網の整備に充てて、カーステレオの生産能力増強には10億円を投じた。この時点の帝国電波は借入に依存する会社ではなく、1969年9月末の自己資本比率は26.5%と製造業平均を上回り、借入金依存度は26.9%、長短借入金17億2,000万円に対して現預金を22億2,000万円抱えていた。カーラジオでは松下通信工業と富士通を抑えて台数ベースのシェア約30%で首位に立ち、カーステレオも国内では同じ2社を抑えて首位だった。資金繰りに迫られての増資ではなく、伸び続ける需要に生産能力を先回りさせるための調達だった。

カーラジオは7割近くが完成車メーカーへの純正納入で、市販は3割にとどまっていた。カーステレオは市販の比重が約5割と高く、1969年後半にはガソリンスタンドなど1万2,000余店を新たに特約店に設定し、市販網を広げた。純正で納めた製品には完成車メーカーの名が付くが、市販の店頭では自社の名で売ることになる。1970年12月、帝国電波は商号をクラリオンへ改めた。クラリオンは1946年に考案した製品ブランドで、CLARIONの頭文字Cに電波のシンボルマークを配した図案を社章に用い、澄みきった良い音、またはその音を出す楽器を意味する。同じ1970年にはClarion (Malaysia) Sdn., Bhd.へ資本参加している。24年前に付けた製品の名を会社の名へ引き上げたのは、買い手へ直接届く商標を手にしたからだった。

1970年5月時点では滝澤左内社長が発行済2,620万株のうち1,969,000株を保有し、筆頭株主の座にあった。2位は協和銀行の1,504,000株、3位は安田生命の916,000株で、カーステレオ用の音楽テープを供給した日本コロムビアが627,000株の4位に入り、日産自動車は288,000株で7位に入った。1974年9月にはこの並びが入れ替わり、日産自動車が5,203,000株で筆頭株主となった。協和銀行の3,250,000株が2位、滝澤将一氏の1,705,000株が3位で、上位10名に残る創業家は滝澤将一氏と滝澤孝氏の2名にとどまった。

クラリオンは1976年8月に業務用カラオケを発売した。生産では福島県への進出を進め、1976年7月に郡山市で東北クラリオン電子が仮創業し、同年10月に正式な操業を開始した。従業員200人の同社は延べ3,000坪の工場でカーラジオ、カーステレオ、バス車内放送用アンプなどを組み立て、製品を埼玉県戸田の工場へ送った。進出の理由は東北自動車道の開通で埼玉県との距離が縮まったことと労働力の確保にあり、工場敷地内には幼児を60人ほど収容する保育所を置いた。県内には二本松クラリオン、郡山クラリオン、いわきクラリオン、船引クラリオン精機も並んだ。1978年10月には郡山市へ東北事業所を新設した。売上高は1974年9月期の293億円から1978年9月期に548億円へ伸びた。