ジャノメ：ニューホームミシン買収と東証一部上場

1950年4月、元白木屋社長の山田忍三氏が社長に就任した。山田氏は大口債権者の依頼を受けて経営の建て直しにあたった人物で、自らを企業のクリーニング屋と称していた。同年6月、資本金500万円で新会社の蛇の目産業株式会社を設立し、蛇の目ミシン株式会社の設備と経営の一切を譲り受けてその事業を継承する。債務を負った旧会社から事業だけを移す再建の形であった。ただし新会社が引き継いだのは小金井工場と蛇の目の商標であって、戦前に国内市場の半ばを取らせた月掛予約販売の組織ではない。それを組み立て、動かしてきた人々は、このとき社外にいた。

戦後の販売は各地の特約代理店に委ねられ、その代理店販売が赤字を生んでいた。月掛予約販売は1940年に公定価格の下で認可されず止まったままで、再開は1952年4月まで待つことになる。一方、1943年に帝国ミシンを退いた嶋田卓彌氏は、1948年に理化学工業と旧経営陣の折半出資でリッカーミシン株式会社を立ち上げ、専務として予約月賦の組織を二度目に組み上げていた。ところが月掛予約という事業の理念をめぐって社長と業務担当の幹部が対立し、1952年春、小瀬與作氏・前田増三氏ら旧蛇の目の役員が連袂辞任する。嶋田氏も責を負って専務を辞し、11人が同時に職を失った。

1953年1月3日、嶋田氏は熱海伊豆山の旅館で山田氏と会った。山田氏は社内の反対を抑えてでも再建にはこの11人が要ると見ており、給与が高く老齢者もいるとして値切ろうとした。嶋田氏は、より好みをされては困ると押し返し、11人を一括で雇い入れる以外に蛇の目の復興はないと説く『私は十一本のきゅうりを“ひと束いくら”で売るんですよ。より食いされては困ります。いずれにしても“束ねて買う”ことによって、はじめて「蛇の目」は復興します』。出した条件は3つで、直営月賦を一切任せること、製造と販売が別会社では直営組織が立たないため合併して一つの会社にすること、11人から3名を役員に入れることであった。山田氏が返した条件は、一生いばらせろという一つだけであった。11人は昭和通りの販売会社で半年かけて予約販売の計画を練った。

1954年5月、蛇の目ミシン各地販売株式会社を吸収合併し、商号を蛇の目ミシン工業株式会社に改めた。製造と販売を一つの会社にせよという条件が、ここで履行された。つくり手は高く売りたがり、売り手は安く買いたがる。その利害の対立を、会社の境目ごと消す狙いであった。前田増三氏が取締役営業部長として支店長の販売教育を、川本日出生氏が取締役工場長として生産を担い、常務の嶋田氏は全般の企画と全国の旧代理店の接収にあたる。国内には600近い特約代理店があり、一軒ずつ話をつけて直営店へ塗り替えていく作業となった。1955年時点の直営支店は全国40か所、輸出先は63か国に及んでいた。

1954年、シンガー社の日本上陸が業界の問題となった。戦後まだ立ち直っていない国内のミシン企業にとって、資本力で勝る先発社の参入は容易ならざる事態であった。嶋田氏は出張先の宇部で方策を立て、業界を一丸としてシンガー進出反対期成同盟をつくり、山田社長を先頭に国会へ陳情し、すわり込みの手段をとる。関係官庁も事の重大さを認め、シンガー社とパイン社の提携すなわちSP問題の許可は3年余り延びた。この3年は日本のミシン業界にとってきわめて貴重な時間を稼ぐ結果になったと、嶋田氏はのちに書いている。終戦直後に前田氏が提唱した日本のミシン部品のメートル法による規格統一も、この間の原価低下を支える力となった。

復帰から6年目の1959年、全国の直営店は156店、売上高は年46億円と当初の約12倍に達した。工員1人当たりの月産は7.5台から24.3台へ3.3倍となり、原価は33%低下する。下請けへの支払手形は90日から60日、30日へと短縮し、見込みのある工場には技術援助とともに設備資金を貸し付けた。利益は当初のゼロから1959年には6億7000万円となり、山田氏の就任時に整理で引き下げられていた従業員の賃金も60%増まで戻った。小金井工場では新鋭機の導入が進み、1958年には月間出荷が2万台を超えてJIS実施優良工場の認定を受ける。

1960年7月、山田社長の下で嶋田氏が担当し、米国で100年の歴史を持つニューホームミシン社を買収した。全株式を取得して米国における販路を確保する買収で、1965年時点の取得価格は1億821万円と記録されている。輸出額は総売上高から見れば大きな比重ではなかったが、商社に完成品を渡す輸出から、現地の販売会社を自社で保有する体制へ切り替えた点に意味があった。1964年時点の主要な販売先にはニューホームミシンとジョーンズミシン商会が並んでいる。国内で外資の参入を3年遅らせた会社が、同じ時期に相手の本国で販売網を買い取ったことになる。

1961年3月28日の株主総会は、流会の宣言と乱闘に終わった。健康上の理由で辞意を表明した山田氏が会長として残ることを望んだものの実現せず、白木屋の買い占めで知り合った横井英樹氏らが山田氏の側についたためであった。嶋田氏は井田副社長と連名で従業員の結束を訴え、8000人の従業員とその家族、100余社の下請け、全国150万人の予約者に対する責任を説いた。予約者へミシンを引き渡す義務を負う以上、会社は個人のものではないという理屈であった。事態は五人委員会と七人委員会の調停で落着し、同年6月、嶋田氏が副社長から社長に就任する。

1962年7月に資本金を7億5000万円へ増資し、同年9月4日、東京証券取引所と大阪証券取引所の第二部へ株式を公開した。同年12月期の売上高は67億2090万円、当期純利益は2億4937万円で、従業員は3,796人、家庭用ミシンの生産実績は221,046台であった。嶋田氏の就任時に月間出荷3万台・直営支店281店だったものが、3年後には出荷が倍増し直営店は460を数える。翌1963年には倍額増資に進み、1964年には欧州最大のミシンメーカーである西独パフ社と提携してドリーナミシン有限会社を設立した。

1965年、商標をカナ文字のジャノメに改め、Jを図案化した社章とともに一新した。同年4月には京橋に本社新社屋を構え、小金井には技術研究所を置く。製品は家庭用ミシンだけで占められ、その内訳は直線縫いが45%、ジグザグが55%と高付加価値の機種へ移っていた。1966年3月期の売上高は94億845万円、月掛予約の契約高は463億9138万円、契約残高は225万口に達する。会社の実体は工場よりも、全国の家庭と結んだ予約の束のほうにあった。1967年4月にダイヤルスーパーを出すと、同年9月の中間期に半期売上高が初めて100億円を超えた。翌1968年9月の中間期は125億円強となり、同年の従業員は4,417名、全国500の直営店に約5,500名の販売員を置いていた。