日工の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期1517323252.292061.23,852万
2024年3月期1515303034.251387.63,835万
2023年3月期1515303026.6710112.53,831万
2022年3月期1515303043.161669.53,820万
2021年3月期1518333354.312160.83,818万
2020年3月期100201204041.171697.23,880万
1株 → 5株の株式分割
2019年3月期3030601235.121334.2766万
2018年3月期2535601238.751531.0766万
2017年3月期530351134.301332.1845万
5株 → 1株の株式併合
2016年3月期55101045.241922.14,226万
2015年3月期4599160.86135.6—
2014年3月期3477105.9296.6—
2013年3月期3477105.0696.7—
2012年3月期33662.921205.5—

2020年3月期に1株→5株の株式分割、2017年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2017年3月期の調整後 = 35円 ÷ 5(分割) = 11円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

建機・農機業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人48.5%6億円
その他法人25.6%3.2億円
金融機関21.4%2.6億円
外国法人3.1%38百万円
金融商品取引業者1.4%18百万円
合計100.0%12.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期32.00円
CAGR(14期)+13.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期6.00n/a連結
2013年3月期7.00+16.7%連結
2014年3月期7.00▲0.0%連結
2015年3月期9.00+28.6%連結
2016年3月期10.00+11.1%連結
2017年3月期11.00+10.0%連結
2018年3月期12.00+9.1%連結
2019年3月期12.00▲0.0%連結
2020年3月期40.00+233.3%連結
2021年3月期33.00▲17.5%連結
2022年3月期30.00▲9.1%連結
2023年3月期30.00▲0.0%連結
2024年3月期30.00▲0.0%連結
2025年3月期32.00+6.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期61.2%
期間平均(14期)59.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期205.5n/a連結
2013年3月期6.7▲198.8pt連結
2014年3月期6.6▲0.1pt連結
2015年3月期5.6▲1.0pt連結
2016年3月期22.1+16.5pt連結
2017年3月期32.1+10.0pt連結
2018年3月期31.0▲1.1pt連結
2019年3月期34.2+3.2pt連結
2020年3月期97.2+63.0pt連結
2021年3月期60.8▲36.4pt連結
2022年3月期69.5+8.7pt連結
2023年3月期112.5+43.0pt連結
2024年3月期87.6▲24.9pt連結
2025年3月期61.2▲26.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期52.29円
CAGR(14期)+24.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期2.92n/a連結
2013年3月期105.06+3497.9%連結
2014年3月期105.92+0.8%連結
2015年3月期160.86+51.9%連結
2016年3月期45.24▲71.9%連結
2017年3月期34.30▲24.2%連結
2018年3月期38.75+13.0%連結
2019年3月期35.12▲9.4%連結
2020年3月期41.17+17.2%連結
2021年3月期54.31+31.9%連結
2022年3月期43.16▲20.5%連結
2023年3月期26.67▲38.2%連結
2024年3月期34.25+28.4%連結
2025年3月期52.29+52.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期12億円
CAGR(11期)+13.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期4+24.8%連結
2017年3月期4▲3.6%連結
2018年3月期4+5.0%連結
2019年3月期5+17.3%連結
2020年3月期10+102.0%連結
2021年3月期13+34.2%連結
2022年3月期13▲6.3%連結
2023年3月期11▲9.0%連結
2024年3月期11+0.2%連結
2025年3月期12+0.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲50.0%連結
2017年3月期10+100500.0%連結
2018年3月期2▲75.5%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期4n/a連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期12億円
CAGR(11期)+13.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期4+24.3%連結
2017年3月期14+236.3%連結
2018年3月期7▲52.5%連結
2019年3月期5▲25.9%連結
2020年3月期10+102.0%連結
2021年3月期17+74.2%連結
2022年3月期13▲27.8%連結
2023年3月期11▲9.0%連結
2024年3月期11+0.2%連結
2025年3月期12+0.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期57.3%
期間平均(11期)65.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25.0n/a連結
2016年3月期22.1▲2.9pt連結
2017年3月期105.1+83.0pt連結
2018年3月期44.9▲60.2pt連結
2019年3月期36.9▲8.0pt連結
2020年3月期63.1+26.2pt連結
2021年3月期83.8+20.7pt連結
2022年3月期76.4▲7.4pt連結
2023年3月期112.5+36.1pt連結
2024年3月期87.6▲24.9pt連結
2025年3月期57.3▲30.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.39億株
10期増減▲0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.42n/a連結
2017年3月期0.08▲80.0%連結
2018年3月期0.08▲9.4%連結
2019年3月期0.08+0.1%連結
2020年3月期0.39+406.3%連結
2021年3月期0.38▲1.6%連結
2022年3月期0.38+0.1%連結
2023年3月期0.38+0.3%連結
2024年3月期0.38+0.1%連結
2025年3月期0.39+0.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株32円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株32円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,102,70010.66%1.3億円
2日工社員持株会1,726,6004.49%55百万円
3日工取引先持株会1,511,7003.93%48百万円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義871,5002.26%28百万円
5日本生命保険相互会社854,8002.22%27百万円
6住友生命保険相互会社745,0001.94%24百万円
7湊ハマ株式会社702,0001.82%22百万円
8明治安田生命保険相互会社648,4001.68%21百万円
9中西電機工業株式会社620,6001.61%20百万円
10株式会社百十四銀行555,0001.44%18百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長辻勝川上晃一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期1201257.3
2024年3月期1101187.6川上晃一
2023年3月期11011112.5
2022年3月期1301376.4
2021年3月期1341783.8
2020年3月期1001063.1辻勝
2019年3月期50536.9
2018年3月期42744.9
2017年3月期41014105.1
2016年3月期40422.1
2015年3月期30325.0

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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