楽天銀行：日本電子決済企画の設立とイーバンク銀行の開業

2000年1月、松尾泰一氏は銀行の設立を目的とする日本電子決済企画を、資本金4億円で東京都千代田区に設立した。松尾泰一氏は日本長期信用銀行で公共業務部長と営業部長を務め、1998年には流動化推進室長の職にあった。1998年10月、長銀の一時国有化を目前に、松尾泰一氏は自宅での待機を命じられた。松尾泰一氏は待機の間にパソコンとネットの技術を独学で習得し、1999年2月に伊藤忠商事へ再就職。伊藤忠商事では日本オンライン証券の設立に携わり、個人向けのネット銀行を自ら興すため2000年1月に独立した。20年以上続けた金融業務の経験を生かすなら銀行業であり、ネット専業の構想なら難しい免許も取得できると見込んだ。

日本電子決済企画は、ネット販売の代金のうち、パソコンと携帯電話から払う決済に業務を限る銀行を構想した。扱う取引の中心は、1件あたり数千円から数万円程度の少額決済である。同種のネット銀行は米国にもあったものの、携帯電話まで使う設計は新しかった。社長の松尾泰一氏は、電子商取引の拡大でネットの中だけで済む決済の需要が高まると見込んだ。安価な決済手段があれば少額の商品も流通できるとして、預金・貸出・外為を一通りそろえる業態は取らなかった。2000年6月、通商産業省による改正新事業創出促進法の認定。元大蔵省財務官の行天豊雄氏が助言役に加わり、伊藤忠商事・住友商事・日本テレコムが出資した。

日本電子決済企画は2001年3月に銀行免許の予備審査を申請し、6月に審査を終えて商号をイーバンク銀行に改めた。2001年7月、イーバンク銀行は銀行業の免許を取得して開業した。開業日は7月23日で、営業所は千代田区内幸町の本店1店のみ。2001年4月に43億9285万円だった資本金は、2002年7月時点で89億4,535万円となった。2002年7月時点の大株主の筆頭は社長の松尾泰一氏で、持株比率は15.39%である。経営理念には、決済の優位性・効率性・楽しさを表す「3つのe」を掲げた。免許の審査では、元財務官の行天豊雄氏の助言と大手商社の出資が新設銀行の信用を補ったと推察される。

イーバンク銀行は2002年度の初めに、NTTドコモ・au・J-Phoneの3社の携帯電話でサービスを始めた。2002年度を通じて携帯電話の機能をパソコンと同じ水準まで高め、各社の公式サイトにも順次載せた。同じ2002年度には、メールアドレスと氏名で送金できる「メルマネ」を始めた。ネットオークションの代金決済で使われる郵便貯金とも、口座間の入出金をつないだ。社長の松尾泰一氏は2002年7月、携帯電話での資金決済やメールアドレスによる送金を次の新サービスとして示した。2002年度の経常損失は41億64百万円で、システム投資とキャンペーンの費用が損失を膨らませた。口座の使い道を利用者の手元の端末まで広げ、開設の動機を増やしたとみられる。

開業時のイーバンク銀行の営業所は本店1店だけで、現金を扱う店舗網を持たない銀行である。2003年度、イーバンク銀行はクレジット機能と一体になったキャッシュカード「イーバンクカード」を導入した。カードの保有者は、郵便局で約26,000台、アイワイバンク銀行で約7,800台のATMを入出金に使えるようになった。ニコスとの提携カードとし、入会金と年会費を無料にして2社のATMの手数料も優遇した。2004年3月末の累積発行枚数は約13万枚となり、カード事業は主要な収益源の一つになった。店舗を増やす代わりに他社のATM網で現金の出し入れを賄い、カードの手数料収入も同時に得たと考えられる。

2003年12月、イーバンク銀行はネット専業銀行で初めて月次の黒字を達成した。黒字化の時点で、イーバンク銀行の預金量はネット専業銀行の中で3番手にあたる。預金は2003年3月に始めた定期預金が増え、2004年3月末で158,013百万円と前期比1,261.94%増になった。イーバンク銀行は増えた定期預金を原資に、証券化商品を中心とする投資運用業務を本格化した。運用収益は下半期に大幅に増え、2003年度の経常損失は2,599百万円と前期比37.57%減った。2003年度の第4四半期には、経常黒字を計上した。決済だけでは薄い収益を、定期預金で調達した資金の運用益が補い始めたのだろう。

2004年2月13日、イーバンク銀行は臨時株主総会に設立から数えて19回目の増資枠を設ける議案を諮り、承認を得た。筆頭株主のライブドアは2003年の第三者割当増資を引き受け、発行済株式の14.9%を取得した。2002年7月時点の大株主の筆頭は社長の松尾泰一氏で、持株比率は15.39%である。社長の松尾泰一氏は『出資はともかく、銀行は公共性のある事業なので買収はあり得ない』として、ライブドアが経営に関与することを拒んだ。ライブドア社長の堀江貴文氏は、銀行の買収を金融分野へ参入する手段と位置づけた。ライブドアは増資を持株比率の引き下げを狙うものとみて、他の株主に否決を働きかけた。イーバンク銀行は2003年夏に相乗効果のある引受先を探した結果として、ライブドアの出資を受け入れた。

2005年2月、イーバンク銀行は証券業務を営む金融機関の登録を関東財務局で受けた。投資信託の取扱いは2005年11月に始め、最初の銘柄は「イーバンク・ヘッジファンドe501」である。2006年1月には全国銀行データ通信システムへの直接の接続を始めた。2006年3月までに、提携する証券会社は計9社、扱う投資信託は計11本となった。社長の松尾泰一氏は2006年7月、提携を通じてクレジットカードやカードローン、投資信託を販売する方針を示した。証券化商品を中心とする投資業務と効率的な資金調達で、安定した収益源をつくる考えも掲げた。決済で得た口座に運用商品を並べ、手数料収入の源を決済の外にも広げたと思われる。

2007年5月10日、イーバンク銀行は2007年3月期の連結純利益の予想を、900百万円から△403百万円に改めた。決済件数とATMの利用が予想を上回って費用が増え、運用先のファンドの成績が悪化して運用益も見込みを下回った。新システムとセキュリティの強化に資源を割き、採算の良い案件の開発を遅らせた。払込期日を2007年4月26日とする第三者割当増資で、資本金は384億14百万円となった。2007年6月には金融先物取引業者の登録を関東財務局で受けた。10月には東京金融取引所の為替証拠金取引「くりっく365」を始めた。2007年度は外国債券の減損やファンドの運用損がかさみ、当期純損失は234億3百万円に達した。単独で増資を重ねても損失を吸収する資本には限りがあり、次章の楽天との資本提携の前提になったと解される。