Alcoa Fujikuraの合弁解消（2005年・フジクラの決断）

何をなぜ決めたか：米国の自動車事業を相手に渡し、情報通信事業を100％子会社として引き取る選択

概要

2005年1月5日、フジクラは米国Alcoa Inc.との合弁会社Alcoa Fujikura Ltd.（AFL）について、合弁解消の基本合意書に調印したと公表した。AFLはフジクラが49％、Alcoaが51％を出資し、自動車用組電線と通信ケーブル・部品の製造販売、通信工事の設計施工を営んでいた。解消の理由は、フジクラが中核の情報通信事業を、Alcoaが中核の自動車事業を、それぞれ単独で展開すると合意したことにある。公表時の社長は辻川昭氏である。

具体的な契約は米国時間2005年3月31日に発効した。AFLは情報通信事業と日系顧客向けの自動車事業を新会社America Fujikura Ltd.へ分社し、フジクラの米国持株会社Fujikura USA Inc.が保有するAFL株式49％と、AFLが保有する新会社株式100％を交換した。新会社の評価額はAFL全事業の評価額の49％とし、切り出す事業の評価額との差は現金176百万ドルを新会社に付けて調整した。

背景

AFLは1984年に設立され、解消の公表時点で売上高1,683百万ドル、従業員35,000名を抱えていた。2000年のアニュアルレポートでは、米国でAlcoa Fujikura Ltd.を拡大・強化する方針を掲げている。

ただし、AFLの損益は持分法でしか取り込めなかった。持分法による投資損益は2001年3月期の6,921百万円の利益から、2002年3月期は654百万円、2003年3月期は4,245百万円の損失に転じた。2002年3月期の経常利益の減少には、アルコアフジクラリミテッドを中心とする持分法適用会社の純損失が響いた。2004年11月にも、同社の業績悪化を理由に経常利益の予想を125億円へ下げた。同じ2005年1月には、電力事業全般をビスキャスへ営業譲渡し、古河電気工業との統合を完了した。古河電気工業は2001年11月に米国ルーセント・テクノロジー社の光ファイバ・ケーブル部門を買収していた。

内容

再編後、AlcoaはAFLを100％保有して欧米顧客向けの自動車事業を引き継ぎ、フジクラはFujikura USA Inc.を通じて新会社America Fujikura Ltd.を100％保有した。フジクラが引き取ったのは、情報通信事業・日系顧客向けの自動車事業・現金176百万ドルの組み合わせである。2005〜2007年度のAFLの業績次第で、新会社が追加の現金を受け取るアーンアウト条項も付いた。

会計上は損失を先に計上した。情報通信事業の拠出価額が帳簿価額を下回ることによる持分損失37億円、株式交換による売却益20億円、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失14億円を合わせ、合弁解消損失31億円を2005年3月期の特別損失に計上した。単体決算への影響はなく、この損失を織り込んで連結当期純利益の予想を50億円に下げた。

含意

2006年3月期、情報通信部門の営業利益は前期比116億円増の89億円となり、2002年度以来の営業黒字となった。米国を含む所在地「その他」の外部顧客向け売上高は、2005年3月期の12,420百万円から2006年3月期の49,278百万円へ増加した。どちらも会社はAmerica Fujikura Ltd.の米国事業の好調を理由に挙げている。

AFLの収益はその後も伸びた。傘下のAFL Telecommunications LLCの売上高は2022年3月期の87,143百万円から2025年3月期の257,886百万円へ、経常利益は5,843百万円から47,144百万円へ増加した。2026年10月28日、フジクラはAmerica Fujikura Ltd.から利益剰余金の配当250百万ドル（397億円）を受け取ることになり、2027年3月期の個別財務諸表で営業外収益に計上する。この間の2023年5月、フジクラは情報インフラなど3分野を掲げた2025年中期経営計画を決議している。