フジクラの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期9513022522594.931,572237.02.76億
2025年3月期33.566.510010055.05911181.72.77億
2024年3月期22.532.5555530.83510178.42.77億
2023年3月期1317303024.71409121.42.76億
2022年3月期——101023.6439142.32.77億
2020年3月期5055-136.58-385—2.76億
2019年3月期7512125.0915235.82.86億
2018年3月期77141464.3618421.82.86億
2017年3月期55101044.6112922.42.96億
2016年3月期448836.9811321.63.61億
2015年3月期3.53.57737.9312218.5—
2014年3月期33669.993360.1—
2013年3月期2.52.5558.653057.8—
2012年3月期2.52.555-17.28-62——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

電線・ケーブル業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関38.3%238.1億円
外国法人37.6%234億円
個人18.8%117.1億円
その他法人3.3%20.5億円
金融商品取引業者1.9%12.1億円
合計100.0%622億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期225.00円
CAGR(14期)+34.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期5.00▲0.0%連結
2014年3月期6.00+20.0%連結
2015年3月期7.00+16.7%連結
2016年3月期8.00+14.3%連結
2017年3月期10.00+25.0%連結
2018年3月期14.00+40.0%連結
2019年3月期12.00▲14.3%連結
2020年3月期5.00▲58.3%連結
2022年3月期10.00+100.0%連結
2023年3月期30.00+200.0%連結
2024年3月期55.00+83.3%連結
2025年3月期100.00+81.8%連結
2026年3月期225.00+125.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期237.0%
期間平均(12期)99.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期57.8n/a連結
2014年3月期60.1+2.3pt連結
2015年3月期18.5▲41.6pt連結
2016年3月期21.6+3.1pt連結
2017年3月期22.4+0.8pt連結
2018年3月期21.8▲0.6pt連結
2019年3月期235.8+214.0pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2022年3月期42.3n/a連結
2023年3月期121.4+79.1pt連結
2024年3月期178.4+57.0pt連結
2025年3月期181.7+3.3pt連結
2026年3月期237.0+55.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期94.93円
期間平均(14期)20.21円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲17.28n/a連結
2013年3月期8.65n/a連結
2014年3月期9.99+15.5%連結
2015年3月期37.93+279.7%連結
2016年3月期36.98▲2.5%連結
2017年3月期44.61+20.6%連結
2018年3月期64.36+44.3%連結
2019年3月期5.09▲92.1%連結
2020年3月期▲136.58▲2783.3%連結
2022年3月期23.64n/a連結
2023年3月期24.71+4.5%連結
2024年3月期30.83+24.8%連結
2025年3月期55.05+78.6%連結
2026年3月期94.93+72.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期446億円
CAGR(10期)+40.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21n/a連結
2016年3月期23+8.7%連結
2017年3月期26+14.5%連結
2018年3月期34+30.2%連結
2019年3月期40+16.8%連結
2020年3月期29▲28.6%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期64n/a連結
2024年3月期109+71.7%連結
2025年3月期182+67.1%連結
2026年3月期446+144.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
11期増減▲87億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期88n/a連結
2016年3月期56▲36.2%連結
2017年3月期79+41.5%連結
2018年3月期10▲86.9%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期46n/a連結
2022年3月期0▲99.9%連結
2023年3月期0▲33.3%連結
2024年3月期0▲0.0%連結
2025年3月期0+200.0%連結
2026年3月期0+566.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期447億円
CAGR(11期)+15.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期109n/a連結
2016年3月期79▲27.4%連結
2017年3月期105+33.6%連結
2018年3月期45▲57.6%連結
2019年3月期40▲10.3%連結
2020年3月期75+86.9%連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期64+211866.7%連結
2024年3月期109+71.7%連結
2025年3月期182+67.1%連結
2026年3月期447+144.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期28.4%
期間平均(10期)62.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期89.1n/a連結
2016年3月期69.7▲19.4pt連結
2017年3月期81.8+12.1pt連結
2018年3月期24.3▲57.5pt連結
2019年3月期275.9+251.6pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2022年3月期0.0n/a連結
2023年3月期15.6+15.6pt連結
2024年3月期21.4+5.8pt連結
2025年3月期20.0▲1.4pt連結
2026年3月期28.4+8.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.76億株
10期増減▲0.84億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.61n/a連結
2017年3月期2.96▲18.0%連結
2018年3月期2.86▲3.1%連結
2019年3月期2.86▲0.0%連結
2020年3月期2.76▲3.5%連結
2022年3月期2.77+0.1%連結
2023年3月期2.76▲0.1%連結
2024年3月期2.77+0.1%連結
2025年3月期2.77▲0.0%連結
2026年3月期2.76▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株225円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株225円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義52,775,00019.09%118.7億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義20,732,0007.5%46.6億円
3大樹生命保険株式会社7,134,0002.58%16.1億円
4株式会社三井住友銀行7,000,0002.53%15.8億円
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)名義5,610,0002.03%12.6億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義5,003,0001.81%11.3億円
7株式会社静岡銀行4,823,0001.74%10.9億円
8JP MORGAN CHASE BANK 3857814,006,0001.45%9.0億円
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES3,822,0001.38%8.6億円
10GOVERNMENT OF NORWAY3,562,0001.29%8.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長長浜洋一伊藤雅彦岡田直樹
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期446044728.4
2025年3月期182018220.0
2024年3月期109010921.4岡田直樹
2023年3月期6406415.6
2022年3月期0000.0
2020年3月期294675—
2019年3月期40040275.9
2018年3月期34104524.3伊藤雅彦
2017年3月期267910581.8
2016年3月期23567969.7
2015年3月期218810989.1長浜洋一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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