SWCCの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期90133223223636.4818835.02,976万
2025年3月期5086136136385.6911435.32,972万
2024年3月期35559090297.128830.32,975万
2023年3月期0606060315.019419.02,994万
2022年3月期0505050313.449416.02,990万
2021年3月期0202020166.495012.02,985万
2020年3月期0151515183.27558.22,985万
2019年3月期0777153.22464.62,987万
2018年3月期0555123.93374.02,984万
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期000064.14200.03.09億
2016年3月期0000-296.98-92—3.09億
2015年3月期00007.4320.0—
2014年3月期00006.3320.0—
2013年3月期0000-20.66-64——
2012年3月期011100.5721,754.4—

2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 1円 × 10(併合) = 10円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

電線・ケーブル業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人42.9%28.5億円
金融機関35.0%23.2億円
個人14.2%9.4億円
その他法人5.7%3.8億円
金融商品取引業者2.0%1.3億円
合計99.9%66.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期223.00円
CAGR(15期)+24.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.00n/a連結
2013年3月期0.00▲100.0%連結
2014年3月期0.00n/a連結
2015年3月期0.00n/a連結
2016年3月期0.00n/a連結
2017年3月期0.00n/a連結
2018年3月期5.00n/a連結
2019年3月期7.00+40.0%連結
2020年3月期15.00+114.3%連結
2021年3月期20.00+33.3%連結
2022年3月期50.00+150.0%連結
2023年3月期60.00+20.0%連結
2024年3月期90.00+50.0%連結
2025年3月期136.00+51.1%連結
2026年3月期223.00+64.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期35.0%
期間平均(13期)147.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期1,754.4n/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期0.0n/a連結
2015年3月期0.0▲0.0pt連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0.0n/a連結
2018年3月期4.0+4.0pt連結
2019年3月期4.6+0.6pt連結
2020年3月期8.2+3.6pt連結
2021年3月期12.0+3.8pt連結
2022年3月期16.0+4.0pt連結
2023年3月期19.0+3.0pt連結
2024年3月期30.3+11.3pt連結
2025年3月期35.3+5.0pt連結
2026年3月期35.0▲0.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期636.48円
CAGR(15期)+65.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期0.57n/a連結
2013年3月期▲20.66▲3724.6%連結
2014年3月期6.33n/a連結
2015年3月期7.43+17.4%連結
2016年3月期▲296.98▲4097.0%連結
2017年3月期64.14n/a連結
2018年3月期123.93+93.2%連結
2019年3月期153.22+23.6%連結
2020年3月期183.27+19.6%連結
2021年3月期166.49▲9.2%連結
2022年3月期313.44+88.3%連結
2023年3月期315.01+0.5%連結
2024年3月期297.12▲5.7%連結
2025年3月期385.69+29.8%連結
2026年3月期636.48+65.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期52億円
CAGR(8期)+66.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期1n/a連結
2020年3月期2+39.6%連結
2021年3月期4+114.9%連結
2022年3月期6+33.3%連結
2023年3月期15+150.3%連結
2024年3月期28+90.3%連結
2025年3月期31+9.8%連結
2026年3月期52+67.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期9n/a連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期15n/a連結
2025年3月期0▲99.9%連結
2026年3月期0+150.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期52億円
期間平均(12期)14億円
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期9n/a連結
2019年3月期1▲83.4%連結
2020年3月期2+39.6%連結
2021年3月期4+114.9%連結
2022年3月期6+33.6%連結
2023年3月期15+149.9%連結
2024年3月期43+189.3%連結
2025年3月期31▲27.8%連結
2026年3月期52+67.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期27.8%
期間平均(11期)15.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0.0n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0.0n/a連結
2018年3月期24.1+24.1pt連結
2019年3月期3.3▲20.8pt連結
2020年3月期3.8+0.5pt連結
2021年3月期9.0+5.2pt連結
2022年3月期6.4▲2.6pt連結
2023年3月期15.9+9.5pt連結
2024年3月期48.8+32.9pt連結
2025年3月期27.4▲21.4pt連結
2026年3月期27.8+0.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.30億株
11期増減▲2.79億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.09n/a連結
2017年3月期3.09▲0.0%連結
2018年3月期0.30▲90.3%連結
2019年3月期0.30+0.1%連結
2020年3月期0.30▲0.1%連結
2021年3月期0.30▲0.0%連結
2022年3月期0.30+0.2%連結
2023年3月期0.30+0.1%連結
2024年3月期0.30▲0.6%連結
2025年3月期0.30▲0.1%連結
2026年3月期0.30+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株223円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株223円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義5,673,00019.09%12.7億円
2㈱日本カストディ銀行(信託口)名義3,336,00011.22%7.4億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,873,0009.66%6.4億円
4JX金属㈱979,0003.29%2.2億円
5富国生命保険(相)892,0003%2.0億円
6J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598787,0002.64%1.8億円
7JP MORGAN CHASE BANK 385781418,0001.4%93百万円
8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT390,0001.31%87百万円
9野村信託銀行㈱(投信口)名義379,0001.27%85百万円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義311,0001.04%69百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長相原雅憲中島文明長谷川隆代
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5205227.8
2025年3月期3103127.4
2024年3月期28154348.8
2023年3月期1501515.9
2022年3月期6066.4
2021年3月期4049.0
2020年3月期2023.8長谷川隆代
2019年3月期1013.3
2018年3月期09924.1中島文明
2017年3月期0000.0
2016年3月期000—
2015年3月期0000.0相原雅憲

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

配当政策

無配・復配の記録

2012年3月期の10円から、2013年3月期に無配へ落ち、2018年3月期に5円で復した。

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