トレンドマイクロ：スティーブ・チャンの創業と日本法人リンクの設立

台湾出身のスティーブ・チャン氏は1988年、米カリフォルニア州でトレンドマイクロを創業した。スティーブ・チャン氏はヒューレットパッカードの台湾法人などを経て、1988年12月に米国法人の社長に就任。当時の米国のウイルス対策ソフトの市場では、シマンテックをはじめ先行各社が顧客を押さえ、後発が入り込む余地は小さかった。そこでスティーブ・チャン氏は『これからパソコンが普及し始める日本でトップシェアを確保し、それから欧米市場を攻める方が早道』と判断し、主戦場を日本に置いた。一方で本拠は米ロサンゼルスに構え、技術と市場の両面で先端にある米国に拠点を持つことを重く見た。開発の足場は米国に、売上の足場は日本に分ける配置が、創業の時点で決まっていたとみられる。

ロンローパシフィックは1989年10月24日、東京都品川区西五反田にロンローインターナショナルネットワークスを設立した。事業の目的は、コンピュータを動かすOSを輸入して国内で販売することにあった。親会社のロンローパシフィックは英ロンロー社の全額出資によるアジア初の拠点で、1988年9月21日に資本金4億5000万円で発足した。掲げた事業は、アジアでのリゾートやプラントの建設と運営である。トレンドマイクロの有価証券報告書は、この法人を上場会社の実質上の存続会社と位置づけた。リゾートやプラントを主業とする親会社にとって、OS輸入の会社は周辺の事業だったと思われる。

ロンローインターナショナルネットワークスは1992年1月、社名を株式会社リンクに改めた。同年7月、ロンローパシフィックはリンクの株式を台湾のTrend Micro Incorporatedへ譲渡した。トレンドは本社を台湾に置いたまま、事業の実際の拠点を日本に置いた。日本に本社を移したのは、ソフトバンクの出資を受けた1996年である。台湾と日本の拠点は、創業の後に買収などで順に整えられた。主戦場と定めた日本の法人を新設でなく既存会社の株式取得で得たのは、設立にかかる時間を省くためだったと推察される。

トレンドマイクロの日本での最初の商品は単体で使うパソコン用のウイルス対策ソフトで、販売店の店頭で個人に販売した。続いて、パソコンメーカーが出荷前の機械にソフトを組み込むプリインストールの販売方法を採り入れた。1992年には、サーバー用のウイルス対策ソフトの製品化。日本向け製品は、操作画面を訳すだけでなく日本の開発部隊が独自につくり、開発の約8割を国内で担った。ただし店頭での販売は流通の経費がかさみ、利益率は低かった。店頭の個人客は日本語の画面と操作を比べて製品を選ぶため、国内開発の比率の高さが後発の販路づくりを支えたと考えられる。

1995年12月、スティーブ・チャン氏はリンクの代表取締役に就任した。同じ月には、エバ・チェン氏（陳怡芬）がリンクの監査役に就任。エバ・チェン氏は1988年5月に台湾法人へ入社し、1994年12月に米国法人の業務執行役員に就任した。エバ・チェン氏はスティーブ・チャン氏の配偶者の妹である。1996年5月にはリンクの社名をトレンドマイクロ株式会社に改め、同年にソフトバンクの出資を受けて日本に本社を構えた。創業者の2人が代表取締役と監査役を占めたことで、日本法人をグループの親会社に据える翌年の再編をグループ内で進める体制が整ったのだろう。