東洋インキハンガリーのCNT分散体工場建設（2020年・artienceの決断）2020年 | artienceの決断
何をなぜ決めたか：輸出に頼らず電池工場の近くで量産する、車載電池材料の4極供給
概要
2020年、東洋インキSCホールディングスは車載リチウムイオン電池（LiB）用のカーボンナノチューブ（CNT）分散体を、ハンガリー・ペシュトの新工場で量産することを決定し、同年2月に予算1,500百万円で本社工場に着手し、同年中に東洋インキハンガリー有限責任会社を連結子会社として設立した。
- 東洋インキSCホールディングス 有価証券報告書 第183期（2020年12月期）【設備の新設、除却等の計画】【注記事項】
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欧州の工場は単独の投資ではない。米国ジョージア州の子会社ライオケムにも設備を入れ、日本・中国・米国・欧州の4極から分散体を供給できる体制の礎を2020年度中に整えた。ハンガリーの工場は2022年7月に商業生産を開始し、SKオン向けの供給を米国と分け合った。
- 東洋インキSCホールディングス 有価証券報告書 第183期（2020年12月期）【研究開発活動】
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- 東洋インキSCホールディングス 2023年12月期上半期 決算説明会 プレゼンテーション書き起こし（2023年8月22日）／2021年12月期 決算説明会 質疑応答書き起こし（2022年2月22日）
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背景
祖業の印刷インキは、市場の縮小が続いていた。中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018〜2020年度）の3年間は、デジタル化の急速な進展による構造的な市場縮小や原材料価格の高騰に見舞われ、目標の業績に届かなかった。2020年12月期の色材・機能材関連事業のセグメント利益は2,610百万円で、2019年12月期の3,386百万円から減少した。
- 東洋インキSCホールディングス 有価証券報告書 第183期（2020年12月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 東洋インキSCホールディングス 有価証券報告書 第182期・第183期【セグメント情報】
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一方で、同社は2015年から車載LiB向けの分散体を供給してきた。SIC-Ⅰの期間にはリチウムイオン電池材料などの新事業へ資源を投入し、続く「SIC-Ⅱ」（2021〜2023年度）ではリチウムイオン電池材料の育成を新たな収益源の確立策に挙げた。
- 東洋インキSCホールディングス リチウムイオン電池用CNT分散体事業説明会 プレゼンテーション書き起こし（2023年8月22日、トーヨーカラー社長 岡市秀樹氏）
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- 東洋インキSCホールディングス 有価証券報告書 第183期（2020年12月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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内容
選んだのは、電池メーカーの工場の近くで分散体を作る現地生産である。2021年にSKオンが分散体「LIOACCUM」を採用し、米国ではジョージア州のライオケムから供給を始めた。欧州向けはブダペスト近郊の工場が立ち上がるまで、米国と日本から運んでつないだ。
- 東洋インキSCホールディングス「リチウムイオン電池正極材用導電CNT分散体の北米第2拠点を設立」（2023年2月13日）
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- 東洋インキSCホールディングス 2021年12月期 決算説明会 プレゼンテーション書き起こし（2022年2月22日）
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投資はその後も積み増した。2023年1月には稲畑産業とケンタッキー州にライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立し、米国の生産能力を4倍に引き上げる計画を立てた。同年8月には2026年度の売上目標を400億円超、設備投資を250億円とし、いずれも当初計画から50億円上方修正した。
- 東洋インキSCホールディングス「リチウムイオン電池正極材用導電CNT分散体の北米第2拠点を設立」（2023年2月13日）
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- 東洋インキSCホールディングス リチウムイオン電池用CNT分散体事業説明会 プレゼンテーション書き起こし（2023年8月22日）
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考察：先回りした拠点が抱える待ちの時間
考察：先回りした拠点が抱える待ちの時間
縮小する祖業に代わる収益源を、本業の技術から派生した部材で作る。この決断は隣接領域への展開の一例である。東洋インキSCHDは、印刷インキで培った分散技術をCNTに応用し、電池メーカーの工場の近くに自前の工場を建設した。車載部材は顧客の量産ラインに採用されて初めて売上になるため、供給地を先に確保することが受注の条件になる。その前提は、顧客の工場が予定どおりに動くことにあった。2025年12月期にはケンタッキーとハンガリーで減損損失を計上し、2026年11月にはハンガリーの顧客工場の遅れで再び減損損失を計上した。
この決断は、その後の投資を順に呼び込んだ。2021年にSKオンの採用を得て米国で供給を始め、2022年7月にハンガリーが商業生産に入ると、2023年1月にはケンタッキーに米国の第2拠点を開設した。同年8月には2026年度の売上目標を400億円超へ上方修正している。先回りの投資は、採用を得るたびに次の投資の根拠になった。流れが変わったのは2024年である。売上高は2023年の52億円から36億円へ減少し、2025年度には投資金額と時期を見直して、資金をM&Aなどの戦略投資に充てる方針に転じた。
類似例としては、関西ペイントが2017年3月に欧州のHelios Group38社を現金42,733百万円で取得し、欧州市場へ本格参入した例がある。関西ペイントは既に売上を持つ会社を買収し、東洋インキSCHDは予算1,500百万円の工場を自前で建てた。違いは、欧州で何を売るかにあると思われる。塗料には既存の需要があり、買収したその日から売上が立つ。CNT分散体は顧客の電池工場が稼働して初めて需要が生まれるため、買収できる相手がいなかった。その分、顧客の計画の遅れを、そのまま自社の遊休設備として抱えた。
業績の推移
artience：業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/3 | 連結 | 2,867 | 182 | 6.3 |
| 2016/3 | 連結 | 2,832 | 185 | 6.5 |
| 2017/3 | 連結 | 2,685 | 192 | 7.2 |
| 2017/12 | 連結 | 2,403 | 168 | 7.0 |
| 2018/12 | 連結 | 2,902 | 153 | 5.3 |
| 2019/12 | 連結 | 2,799 | 132 | 4.7 |
| 2020/12 | 連結 | 2,577 | 129 | 5.0 |
| 2021/12 | 連結 | 2,880 | 130 | 4.5 |
| 2022/12 | 連結 | 3,159 | 69 | 2.2 |
| 2023/12 | 連結 | 3,221 | 134 | 4.2 |
| 2024/12 | 連結 | 3,511 | 204 | 5.8 |
| 2025/12 | 連結 | 3,500 | 208 | 5.9 |
会社自身の言葉4件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 髙島悟（東洋インキSCホールディングス社長） | 「今現在、アメリカ、ヨーロッパを中心にEV市場の急拡大、今後の投資が非常に積極化、活発化するのに伴いまして、かなり大きな新規の引合いが急増しております。」 | 2021年12月期 決算説明会 プレゼンテーション書き起こし（2022年2月22日） |
| 髙島悟（東洋インキSCホールディングス社長） | 「こういった中で確実にわれわれとしても取り込みながら、この四つの拠点を持っていることを強みに事業を拡大してまいりたいと考えています。」 | 2021年12月期 決算説明会 プレゼンテーション書き起こし（2022年2月22日） |
| 岡市秀樹（トーヨーカラー社長） | 「前半（決算説明会）の部分で髙島からも説明がありましたけれども、このビジネスはスピード、それから先行投資を行わないと仕事が取れないという、非常に悩ましい課題を抱えておりますが、それをこの3～4年、集中して実行してきました。」 | リチウムイオン電池用CNT分散体事業説明会 プレゼンテーション書き起こし（2023年8月22日） |
| 東洋インキSCホールディングス | 「東洋インキグループは、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を達成し、リチウムイオン電池用分散体事業を当社グループの中核事業に成長させるとともに、世界規模でのEV普及を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」 | 東洋インキSCホールディングス「リチウムイオン電池正極材用導電CNT分散体の北米第2拠点を設立」（2023年2月13日） |
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数値：意思決定前後の事業数値2件
設備投資額は2024年12月期に10,816百万円まで増加したが、利益率は伸びていない
artience：色材・機能材関連事業の売上高・セグメント利益・設備投資額
売上高は2023年の52億円を頂点に、2025年は41億円にとどまる
