報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 14 | 318 | 232 73% | 74 23.3% | 11 3.5% | 32.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 13 | 356 | 259 72.8% | 86 24.2% | 10 2.8% | 32% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 13 | 321 | 241 75.1% | 73 22.7% | 6 1.9% | 29.6% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 20 | 353 | 256 72.5% | 85 24.1% | 11 3.1% | 32.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 20 | 409 | 333 81.4% | 66 16.1% | 8 2% | 22.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 12 | 379 | 370 97.6% | 9 2.4% | — — | 2.7% | — |
| 2019年12月期 | 15 | 431 | 820 190.3% | — — | 40 9.3% | 10.4% | — |
| 2018年12月期 | 13 | 445 | 413 92.8% | — — | 32 7.2% | 8% | — |
| 2017年12月期 | 14 | 335 | 311 92.8% | — — | 23 6.9% | 7.6% | — |
| 2017年3月期 | 15 | 443 | 420 94.8% | — — | 22 5% | 5.6% | — |
| 2016年3月期 | 15 | 440 | 425 96.6% | — — | 14 3.2% | 3.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 10 | 260 | 174 | 74 | 11 | 32.7% |
| 監査等委員である取締役 | 4 | 58 | 58 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 42 | 42 | — | — | 0% |
| うち社外の監査等委員 | 3 | 33 | 33 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 髙島悟 取締役 | 提出会社 | 61 | 34 | 5 | 102 | 38.2% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.02億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の39.2%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 99 | 30 | 129 |
| 非監査業務 | 4 | — | 4 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 151 | 151 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 90 | 91 |
| 合計 | 375 |
監査法人グループへ3.75億円。 同じ期の役員報酬3.18億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。