報酬の構成と推移2016年3月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 14 | 318 | 23273% | 7423.3% | 113.5% | 32.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 13 | 356 | 25972.8% | 8624.2% | 102.8% | 32% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 13 | 321 | 24175.1% | 7322.7% | 61.9% | 29.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 20 | 353 | 25672.5% | 8524.1% | 113.1% | 32.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 20 | 409 | 33381.4% | 6616.1% | 82% | 22.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 12 | 379 | 37097.6% | 92.4% | —— | 2.7% | — |
| 2019年12月期 | 15 | 431 | 820190.3% | —— | 409.3% | 10.4% | — |
| 2018年12月期 | 13 | 445 | 41392.8% | —— | 327.2% | 8% | — |
| 2017年12月期 | 14 | 335 | 31192.8% | —— | 236.9% | 7.6% | — |
| 2017年3月期 | 15 | 443 | 42094.8% | —— | 225% | 5.6% | — |
| 2016年3月期 | 15 | 440 | 42596.6% | —— | 143.2% | 3.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 10 | 260 | 174 | 74 | 11 | 32.7% |
| 監査等委員である取締役 | 4 | 58 | 58 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 42 | 42 | — | — | 0% |
| うち社外の監査等委員 | 3 | 33 | 33 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 髙島悟取締役 | 提出会社 | 61 | 34 | 5 | 102 | 38.2% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.02億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の39.2%にあたる。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 99 | 30 | 129 |
| 非監査業務 | 4 | — | 4 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 151 | 151 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 1 | 90 | 91 |
| 合計 | 375 |
監査法人グループへ3.75億円。 同じ期の役員報酬3.18億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。