報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 13 | 473 | 247 52.2% | 163 34.5% | 62 13.1% | 55% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 19 | 561 | 261 46.5% | 214 38.1% | 85 15.2% | 60% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 408 | 184 45.1% | 157 38.5% | 65 15.9% | 64.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 399 | 189 47.4% | 151 37.8% | 57 14.3% | 62.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 348 | 175 50.3% | 137 39.4% | 35 10.1% | 60.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 348 | 196 56.3% | 122 35.1% | 28 8% | 53.2% | — |
| 2020年3月期 | 12 | 375 | 214 57.1% | 132 35.2% | — — | 42.7% | — |
| 2019年3月期 | 10 | 471 | 271 57.5% | — — | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 462 | 266 57.6% | 170 36.8% | 25 5.4% | 49% | — |
| 2017年3月期 | 10 | 418 | 287 68.7% | 130 31.1% | — — | 36.5% | — |
| 2016年3月期 | 12 | 391 | 391 100% | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 10 | 409 | 183 | 163 | 62 | 55% |
| 監査等委員である取締役 | 3 | 64 | 64 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 毛利訓士 取締役 | 提出会社 | 98 | 95 | 37 | 230 | 57.4% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は2.30億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の56.2%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 81 | 9 | 91 |
| 非監査業務 | 0 | — | 0 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 201 | 201 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 31 | 21 | 53 |
| 合計 | 345 |
監査法人グループへ3.45億円。 同じ期の役員報酬4.73億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。