報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 12 | 379 | 260 68.6% | 56 14.8% | 61 16.1% | 36.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 11 | 321 | 231 72% | 66 20.6% | 23 7.2% | 32.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 13 | 296 | 220 74.3% | 54 18.2% | 21 7.1% | 30.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 12 | 306 | 240 78.4% | — — | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 290 | 261 90% | — — | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 11 | 271 | 225 83% | — — | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 7 | 186 | 168 90.3% | 17 9.1% | — — | 11.1% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 191 | 178 93.2% | 13 6.8% | — — | 8.2% | — |
| 2018年3月期 | 7 | 199 | 168 84.4% | 30 15.1% | — — | 18.2% | — |
| 2017年3月期 | 7 | 232 | 197 84.9% | 35 15.1% | — — | 17.5% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 193 | 162 83.9% | 31 16.1% | — — | 18.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 321 | 202 | 56 | 61 | 36.4% |
| 監査役 | 5 | 58 | 58 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 3 | 26 | 26 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 19 | 19 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 伊達健士 取締役 | 提出会社 | 108 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.08億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の33.6%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 62 | — | 62 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 179 | 179 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 2 | 28 | 30 |
| 合計 | 271 |
監査法人グループへ2.71億円。 同じ期の役員報酬3.79億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。