中国塗料の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期4863111111221.6611050.14,959万
2025年3月期40579797276.7813735.04,959万
2024年3月期34468080199.609940.14,957万
2023年3月期1718353576.693845.64,951万
2022年3月期171835354.923711.45,076万
2021年3月期1717343457.693358.95,466万
2020年3月期17173434-2.09-1—5,818万
2019年3月期17173434-12.16-8—6,070万
2018年3月期919282836.562476.66,548万
2017年3月期810181855.503632.46,903万
2016年3月期79161698.216516.36,904万
2015年3月期69151571.714720.9—
2014年3月期67131349.363326.3—
2013年3月期67131344.213029.4—
2012年3月期67131344.633129.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

塗料・インキ・色材業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関31.6%17.4億円
個人27.1%14.9億円
外国法人22.0%12.1億円
その他法人16.5%9.1億円
金融商品取引業者2.7%1.5億円
合計100.0%55億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期111.00円
CAGR(15期)+16.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期13.00n/a連結
2013年3月期13.00▲0.0%連結
2014年3月期13.00▲0.0%連結
2015年3月期15.00+15.4%連結
2016年3月期16.00+6.7%連結
2017年3月期18.00+12.5%連結
2018年3月期28.00+55.6%連結
2019年3月期34.00+21.4%連結
2020年3月期34.00▲0.0%連結
2021年3月期34.00▲0.0%連結
2022年3月期35.00+2.9%連結
2023年3月期35.00▲0.0%連結
2024年3月期80.00+128.6%連結
2025年3月期97.00+21.3%連結
2026年3月期111.00+14.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期50.1%
期間平均(13期)90.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期29.1n/a連結
2013年3月期29.4+0.3pt連結
2014年3月期26.3▲3.1pt連結
2015年3月期20.9▲5.4pt連結
2016年3月期16.3▲4.6pt連結
2017年3月期32.4+16.1pt連結
2018年3月期76.6+44.2pt連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期58.9n/a連結
2022年3月期711.4+652.5pt連結
2023年3月期45.6▲665.8pt連結
2024年3月期40.1▲5.5pt連結
2025年3月期35.0▲5.1pt連結
2026年3月期50.1+15.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期221.66円
CAGR(15期)+12.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期44.63n/a連結
2013年3月期44.21▲0.9%連結
2014年3月期49.36+11.6%連結
2015年3月期71.71+45.3%連結
2016年3月期98.21+37.0%連結
2017年3月期55.50▲43.5%連結
2018年3月期36.56▲34.1%連結
2019年3月期▲12.16▲133.3%連結
2020年3月期▲2.09n/a連結
2021年3月期57.69n/a連結
2022年3月期4.92▲91.5%連結
2023年3月期76.69+1458.7%連結
2024年3月期199.60+160.3%連結
2025年3月期276.78+38.7%連結
2026年3月期221.66▲19.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期52億円
CAGR(12期)+17.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期11+23.0%連結
2017年3月期11+5.8%連結
2018年3月期12+11.0%連結
2019年3月期23+84.8%連結
2020年3月期20▲11.2%連結
2021年3月期20▲3.7%連結
2022年3月期18▲7.6%連結
2023年3月期18▲2.4%連結
2024年3月期26+45.3%連結
2025年3月期43+65.4%連結
2026年3月期52+22.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期5+6162.5%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期50n/a連結
2020年3月期23▲53.1%連結
2021年3月期36+55.2%連結
2022年3月期37+1.2%連結
2023年3月期13▲65.8%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期52億円
CAGR(12期)+17.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期11+22.8%連結
2017年3月期16+51.9%連結
2018年3月期12▲23.3%連結
2019年3月期73+487.0%連結
2020年3月期44▲39.9%連結
2021年3月期56+27.8%連結
2022年3月期55▲1.9%連結
2023年3月期30▲44.9%連結
2024年3月期26▲15.1%連結
2025年3月期43+65.4%連結
2026年3月期52+22.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期47.3%
期間平均(10期)262.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18.3n/a連結
2016年3月期16.4▲1.9pt連結
2017年3月期44.5+28.1pt連結
2018年3月期51.9+7.4pt連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期170.9n/a連結
2022年3月期2,139.3+1968.4pt連結
2023年3月期78.8▲2060.5pt連結
2024年3月期26.0▲52.8pt連結
2025年3月期31.0+5.0pt連結
2026年3月期47.3+16.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.50億株
11期増減▲0.19億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.69n/a連結
2017年3月期0.69▲0.0%連結
2018年3月期0.65▲5.2%連結
2019年3月期0.61▲7.3%連結
2020年3月期0.58▲4.1%連結
2021年3月期0.55▲6.0%連結
2022年3月期0.51▲7.1%連結
2023年3月期0.50▲2.5%連結
2024年3月期0.50+0.1%連結
2025年3月期0.50+0.1%連結
2026年3月期0.50▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株111円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株111円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義6,241,00012.58%6.9億円
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義2,805,0005.65%3.1億円
3株式会社広島銀行2,429,0004.9%2.7億円
4今治造船株式会社2,325,0004.69%2.6億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,247,0004.53%2.5億円
6明治安田生命保険相互会社2,000,0004.03%2.2億円
7正栄汽船株式会社1,818,0003.67%2.0億円
8中国塗料取引先持株会1,254,0002.53%1.4億円
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS名義1,202,0002.42%1.3億円
10株式会社みずほ銀行1,000,0002.02%1.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長植竹正隆伊達健士
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5205247.3
2025年3月期4304331.0
2024年3月期2602626.0
2023年3月期18133078.8伊達健士
2022年3月期1837552139.3
2021年3月期203656170.9
2020年3月期202344—
2019年3月期235073—
2018年3月期1201251.9
2017年3月期1151644.5
2016年3月期1101116.4
2015年3月期90918.3植竹正隆

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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