サカタインクスの配当・自社株買い

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配当金の推移2013年3月期〜2025年12月期

配当金の推移(2013年3月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期45509595235.2611640.44,923万
2024年12月期25457070180.649038.84,971万
2023年12月期15203535149.227523.55,006万
2022年12月期1515303085.524635.15,003万
2021年12月期1515303084.434935.55,843万
2020年12月期1515303090.325333.25,840万
2019年12月期1515303070.464142.65,839万
2018年12月期1515303080.364737.35,840万
2017年12月期14163030142.768421.06,260万
2016年12月期13152828129.537821.66,261万
2015年12月期10122222128.017717.2—
2015年3月期911202071.714327.9—
2014年3月期810181898.576018.3—
2013年3月期77141492.355615.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

塗料・インキ・色材業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人32.4%15.2億円
外国法人28.1%13.2億円
金融機関23.3%10.9億円
その他法人11.4%5.3億円
金融商品取引業者4.6%2.2億円
合計100.0%46.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期95.00円
CAGR(14期)+15.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年3月期14.00n/a連結
2014年3月期18.00+28.6%連結
2015年3月期20.00+11.1%連結
2015年12月期22.00+10.0%連結
2016年12月期28.00+27.3%連結
2017年12月期30.00+7.1%連結
2018年12月期30.00▲0.0%連結
2019年12月期30.00▲0.0%連結
2020年12月期30.00▲0.0%連結
2021年12月期30.00▲0.0%連結
2022年12月期30.00▲0.0%連結
2023年12月期35.00+16.7%連結
2024年12月期70.00+100.0%連結
2025年12月期95.00+35.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期40.4%
期間平均(14期)29.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年3月期15.2n/a連結
2014年3月期18.3+3.1pt連結
2015年3月期27.9+9.6pt連結
2015年12月期17.2▲10.7pt連結
2016年12月期21.6+4.4pt連結
2017年12月期21.0▲0.6pt連結
2018年12月期37.3+16.3pt連結
2019年12月期42.6+5.3pt連結
2020年12月期33.2▲9.4pt連結
2021年12月期35.5+2.3pt連結
2022年12月期35.1▲0.4pt連結
2023年12月期23.5▲11.6pt連結
2024年12月期38.8+15.3pt連結
2025年12月期40.4+1.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期235.26円
CAGR(14期)+7.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年3月期92.35n/a連結
2014年3月期98.57+6.7%連結
2015年3月期71.71▲27.2%連結
2015年12月期128.01+78.5%連結
2016年12月期129.53+1.2%連結
2017年12月期142.76+10.2%連結
2018年12月期80.36▲43.7%連結
2019年12月期70.46▲12.3%連結
2020年12月期90.32+28.2%連結
2021年12月期84.43▲6.5%連結
2022年12月期85.52+1.3%連結
2023年12月期149.22+74.5%連結
2024年12月期180.64+21.1%連結
2025年12月期235.26+30.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期45億円
CAGR(11期)+13.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2015年12月期13n/a連結
2016年12月期15+19.1%連結
2017年12月期17+14.1%連結
2018年12月期18+4.9%連結
2019年12月期18▲3.3%連結
2020年12月期18+0.1%連結
2021年12月期18▲0.0%連結
2022年12月期16▲7.2%連結
2023年12月期15▲7.7%連結
2024年12月期22+49.8%連結
2025年12月期45+98.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期10億円
11期増減+10億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0n/a連結
2017年12月期34n/a連結
2018年12月期0▲100.0%連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期0n/a連結
2021年12月期0n/a連結
2022年12月期82n/a連結
2023年12月期0▲100.0%連結
2024年12月期10n/a連結
2025年12月期10▲0.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期55億円
CAGR(11期)+15.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2015年12月期13n/a連結
2016年12月期15+19.1%連結
2017年12月期51+239.1%連結
2018年12月期18▲64.7%連結
2019年12月期18▲3.3%連結
2020年12月期18+0.1%連結
2021年12月期18▲0.0%連結
2022年12月期98+460.4%連結
2023年12月期15▲84.7%連結
2024年12月期32+116.5%連結
2025年12月期55+68.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期47.1%
期間平均(11期)51.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2015年12月期16.4n/a連結
2016年12月期19.3+2.9pt連結
2017年12月期61.2+41.9pt連結
2018年12月期38.6▲22.6pt連結
2019年12月期42.6+4.0pt連結
2020年12月期33.2▲9.4pt連結
2021年12月期35.5+2.3pt連結
2022年12月期215.6+180.1pt連結
2023年12月期20.1▲195.5pt連結
2024年12月期36.1+16.0pt連結
2025年12月期47.1+11.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.49億株
10期増減▲0.13億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.63n/a連結
2017年12月期0.63▲0.0%連結
2018年12月期0.58▲6.7%連結
2019年12月期0.58▲0.0%連結
2020年12月期0.58▲0.0%連結
2021年12月期0.58▲0.0%連結
2022年12月期0.50▲14.4%連結
2023年12月期0.50+0.1%連結
2024年12月期0.50▲0.7%連結
2025年12月期0.49▲1.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株95円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株95円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義6,028,00012.24%5.7億円
2住友生命保険相互会社3,510,0007.13%3.3億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,024,0004.11%1.9億円
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1,856,0003.77%1.8億円
5サカタインクス社員持株会1,601,0003.25%1.5億円
6BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 6200651,430,0002.9%1.4億円
7有限会社神戸物産1,416,0002.88%1.3億円
8株式会社朝日新聞社1,181,0002.4%1.1億円
9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND名義1,029,0002.09%98百万円
10神戸道雄1,004,0002.04%95百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長森田耕太郎上野吉昭
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期45105547.1
2024年12月期22103236.1
2023年12月期1501520.1
2022年12月期168298215.6上野吉昭
2021年12月期1801835.5
2020年12月期1801833.2
2019年12月期1801842.6
2018年12月期1801838.6
2017年12月期17345161.2
2016年12月期1501519.3
2015年12月期1301316.4森田耕太郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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