ティーケーピー：「TKP貸会議室ネット」の開始と貸会議室100施設の突破

ティーケーピーは2005年8月に東京都港区浜松町で設立され、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を始めた。創業者の河野貴輝氏は伊藤忠商事の為替ディーラーからイーバンク銀行の取締役を経て独立し、当初は株式公開を目指す経営者への助言業を想定した。契機は六本木で取り壊しの決まったビルの話で、オーナーは相場の3分の1の家賃で借り手を探していた。河野貴輝氏は2フロアを月20万円で借り、1フロアを近隣の工事事務所に月25万円で転貸した。残る1フロアは50人収容の会議室として1時間5,000円で貸し出し、利用料は前金、家賃は後払いという条件で手元資金を積み上げた。同年12月には都心の空室を改装して転貸する会議室が34室となり、増資で得た10,005,000円を新規出店に充当する計画を示した。

ティーケーピーは2006年7月14日、モリモトが所有する札幌市中央区の「ホテルルーシス札幌」を借り受け、ホテル運営に参入すると発表した。建物は1964年10月に札幌電信電話会館として開業したもので、2005年6月から閉鎖中。ティーケーピーは館内に7室の貸会議室を設け、客室71室を備えた宿泊付き研修施設「TKP札幌ビジネスセンター」として8月2日にプレオープンした。開業の発表では、研修に使う会議室の需要に応えると説明し、地方都市には宿泊施設を併設した貸会議室を展開する戦略を掲げた。河野貴輝氏は後に旅行業の免許を取得し、会議室の利用客に宿泊や交通の手配を付ける周辺事業を拡大した。首都圏での空室活用の手法を閉鎖中のホテルに当てはめ、宿泊と研修を一括で提供することで東京の外での集客を補ったとみられる。

ティーケーピーは2006年11月30日、住友商事や三井住友銀行など12社を引受先に、2億8,998万円の第三者割当増資を実施した。増資後の資本金は2億8,249万5,000円。ティーケーピーは引受先ごとに協業の中身を示した。住友商事とサイバーエージェントにはポータルサイトとの連携、東京海上日動火災保険には会議室の保険を求めた。日本駐車場開発や三井住友銀行とは、遊休資産の獲得で協力するとした。設立直後の2005年12月の増資は2社からの10,005,000円で、1年での調達額の伸びは約29倍にあたる。河野貴輝氏はイーバンク銀行で4年間、資本の調達や金融庁との交渉を担当した。資金だけでなく物件の情報と顧客の入口を株主から得る設計に、銀行の立ち上げで培った調達の経験が生きたと推察される。

ティーケーピーは2006年10月16日、旧日立製作所本社ビルの1階に12室を集めた「御茶ノ水ビジネスセンター」を開設した。河野貴輝氏によれば、古い雑居ビルを会議室に切り分けて貸すうちに、駅に近く設備の整った場所を望む声が利用者から増えた。ティーケーピーは250坪以上の区画に会議室を集めて社員を常駐させ、500〜1,000坪のカンファレンスセンターも設けた。2010年4月には主要駅から5分圏内で約500室・31,000席を運営し、企業の研修センターの機能を代替すると説明した。同月の内閣府の事業仕分けの会場も、TKP東京駅日本橋ビジネスセンターである。河野貴輝氏は会議室を基盤とみなし、研修、弁当の配達、宿泊の手配を上乗せして売る構想を示した。

ティーケーピーは2010年12月29日、米国と中国で貸会議室を出店すると発表した。国内の運営は560室・33,000席に拡大しており、東京と同規模以上の都市の需要を高く見積もった。米国の拠点は、2010年11月15日に設立した資本金50万ドルの全額出資子会社「TKP New York, Inc.」。2011年春にはグランド・セントラル駅の近くに「TKP New York Conference Center」を開設する計画とした。ニューヨークは不動産市況の低迷で好立地を確保しやすく、企業研修の会場は主にホテルが担っていた。海外拠点の売上目標は3年後の30億円である。上海には2010年4月の時点で連絡事務所を置いていた。低コストの物件確保と研修需要の取り込みを、そのまま大都市へ移せると見込んだのだろう。

ティーケーピーが展開する貸会議室は、2011年に100施設を超えた。室数の推移は、2005年12月の34室、2006年8月の71室、2010年4月の約500室である。2011年4月には651室・42,201席を運営し、延べ80,000社以上の法人に利用された。河野貴輝氏は各拠点の稼働期間を短くて3〜6か月、長くて2年とみて、個々の収益を確かめながら拠点を入れ替えると説明した。2011年4月29日には旧ホテルパシフィック東京を改装した施設の1階で、最大1,800名収容の宴会場「ガーデンシティ品川」の運営を始めた。施設を積み上げる過程でホテルの宴会場まで運営の対象が広がり、ホテル事業に着手する足場ができたと思われる。