オープンハウスグループ：オープンハウスの創業と仲介から製販一体への転換

1997年9月、荒井正昭氏が東京都渋谷区に株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を始めた。翌10月には株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を結び、米国系仲介ブランドの加盟店として首都圏の戸建市場に参入した。仲介は他社が売り出した物件を買い手へ取り次ぐ商いで、収益は仲介手数料に限られ、売る物の仕様も価格も持ち主が決める。土地も資本も持たない参入者に残された選択肢はこれ以外になく、一戸あたりの取り分の上限は開業した日から決まっていた。16年後に株式を上場した時点でも不動産仲介事業には165人が在籍していたが、自社で仕入れて売る不動産販売事業の305人がそれを上回っている。取次から出発した会社の主力は、その16年のあいだに、他人の物を売る側から自分の物を売る側へ移っていた。

2001年2月、オープンハウスは自社で仕入れた土地に建てた新築一戸建住宅の販売を始めた。同年9月には施工を担う創建ビルド有限会社の全出資持分を取得して100%子会社とし、2002年7月に株式会社へ組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドへ商号を変更している。2006年10月、泊ビルドは株式会社オープンハウス・ディベロップメントへ改称した。仲介であれば手数料だけが手元に残り、土地の値付けも建物の仕様も他人が決める。自社が仕入れ、子会社が建て、自社の店が売る体制では、外部の工務店へ出ていた利幅と仲介手数料が社内にとどまり、その分を販売価格の引き下げにも利益にも配分できる。値付けも仕様も自社で決められる。創業から4年で、売る力しか持たなかった会社は売る物を持った。

2007年3月、オープンハウスは神奈川県川崎市高津区に溝口営業センターを開設し、神奈川県での営業を始めた。東京都内で組み上げた仕入と販売の手順を、初めて都外へ持ち出した動きである。同じ2007年8月にはイトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社から取得して子会社とし、株式会社アイビーネットへ商号を変更した。取得時の議決権は67%で、2010年9月に追加取得して100%としている。2010年1月には東京都千代田区丸の内へ丸の内事務所を開設し、本社機能の一部を移している。同年9月には米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を、中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立した。売る場所と決める場所の拡張が、同じ時期に並行して進んだ。

2008年10月、子会社のオープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売を開始した。2011年10月には東京都千代田区丸の内に株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立し、不動産の投資と運用を扱う足場を置いた。戸建の分譲は土地の仕入から引き渡しまでが短く資金の回りは速いが、用地の値上がりがそのまま利幅を侵食する。期間の短い分譲と、開発に年数のかかるマンションと、保有して賃料を得る不動産を並べれば、地価の動きに対する耐性が変わる。2019年9月期には、マンション事業が609億円、収益不動産事業が1,083億円を外部顧客へ売り上げるまでになり、二つで連結売上高の3割を占めた。戸建の分譲だけに寄らない収益の組み立ては、この時期に用意されている。

2012年9月、オープンハウスはセンチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約した。1997年10月の締結から約15年、加盟店として借りていた仲介ブランドを返し、自社の商号だけで客の前に立つ選択である。2013年1月に本店所在地を渋谷区から千代田区丸の内へ移し、同年9月、東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した。上場した2013年9月期の連結売上高は970億円、営業利益は102億円、親会社株主に帰属する当期純利益は57億円で、連結の従業員は530人だった。前期の売上高は623億円で、1年で1.6倍に増えている。上場で得たのは資金だけではなく、用地の売り手と取引金融機関に対する信用でもある。創業から16年、他社の物件を取り次ぐところから始めた会社は、首都圏の戸建分譲で自前の位置を得た。

2015年1月、オープンハウスは株式会社アサカワホームの株式を取得して100%子会社とした。設計と施工を担う子会社は既にあったが、分譲の棟数を拡大する速さは、建築を担える人と現場の数に縛られる。買って取り込めば、採用と育成にかかる年数を省ける。2016年10月、アサカワホームは株式会社オープンハウス・アーキテクトへ商号を変更し、グループの建築部門となった。2014年9月期に1,121億円だった連結売上高は2015年9月期に1,793億円、2016年9月期には2,472億円となり、営業利益も313億円に達している。営業利益率は12.7%で、前期の11.9%を上回った。規模の拡大と利幅の改善が、この時期に揃った。

2016年10月、愛知県名古屋市中区に栄営業センターを開設し、愛知県での営業を始めた。2017年9月には名古屋マンションギャラリー、翌10月に埼玉県さいたま市浦和区の浦和営業センターを開設して埼玉県へ入り、2019年1月には福岡県福岡市中央区の天神営業センター、同年7月に千葉県市川市の本八幡営業センターを開設して福岡県と千葉県へ広げた。連結の従業員は2013年9月期の530人から2019年9月期の2,642人へ増えている。拠点を先に置き、その地域で売る物を後から積む順序は、2007年の神奈川で試した手順を都市の数だけ繰り返すものだった。名古屋では戸建の営業センターとマンションギャラリーを並べて開設しており、地域ごとに扱う商品を変える組み立ても同時に持ち込まれている。

2018年7月、オープンハウスは株式会社ホーク・ワンの株式取得と簡易株式交換を取締役会で決議した。取得原価は197億7,200万円で議決権の42.0%にあたり、同年8月には非支配株主から78億4,100万円を投じて追加取得し、所有割合を69.7%へ引き上げた。10月の株式交換で完全子会社としている。同じ年の決算説明会で示した中期経営計画 Hop Step 5000 は、2020年9月までの2年で連結売上高5,000億円を達成する目標だったが、初年度の2019年9月期に5,404億円を計上して先に超えた。戸建関連事業の外部顧客への売上高は前期の2,185億円から3,405億円へ拡大し、セグメント利益は326億円となった。計画を初年度で超えたのは、自前の成長に加えて買収した会社の売上高が連結へ加わったためである。

2019年9月期の連結売上高5,404億円の内訳は、戸建関連事業が3,405億円、収益不動産事業が1,083億円、マンション事業が609億円、その他が305億円である。営業利益は578億円を計上した。戸建関連は2001年の自社分譲の開始と創建ビルドの取得、マンションは2008年のオープンハウス・ディベロップメントによる販売開始、収益不動産は2011年のOHリアルエステート・マネジメント設立から育った事業で、いずれも仲介一本だった創業時には存在しない。2019年9月期の営業利益578億円は、上場した2013年9月期の102億円の5.6倍にあたる。他社の物件を取り次いでいた会社は、22年かけて、売る物を自分で仕入れ、建て、保有する会社に変わった。