マツキヨココカラ&カンパニー：マツモトキヨシHDの設立とココカラファインとの経営統合

マツモトキヨシは2007年10月1日、株式移転で純粋持株会社マツモトキヨシホールディングスを設け、持株会社が東証一部に上場した。移行に先立つ同年5月と9月には、中島ファミリー薬局、イタヤマメディコ、ミドリ薬品と相次いでフランチャイズ契約を結んでいた。2008年1月には子会社の管理を持株会社へ移し、戦略の立案と重複した本社機能の整理を上に集め、事業会社を各地の販売に専念させた。第1期の有報は、地域・規模・収益を見て選ぶM&Aで仕入原価を下げ、店舗網を全国へ広げる方針を課題に掲げた。2013年の開示は、この体制で進めた再編を、地域ごとの占有率を上げるエリアドミナント化の一環と位置づけた。契約で結んだ地域の相手を、株式で取り込む仕組みが先に整えられたとみられる。

買収の先頭に立ったのは店ではなく卸の茂木薬品商会で、首都圏で一般用医薬品の専門卸を営んでいた。2008年9月に株式の53.25%を取得し、10月の株式交換などを経て持分を90%に広げた。開示は、ドラッグストア事業を強める一方、茂木薬品商会の取引をグループ向けに絞り込むと目的を記した。2009年11月には鹿児島を地盤に152店を運営するミドリ薬品へ公開買付けをかけ、2010年4月の株式交換で完全子会社にした。九州の直営が21店にとどまり効率が出ないことを挙げ、提携やフランチャイズでは限られたノウハウと経営資源の共有を狙った。その後も2012年5月に宮城のダルマ薬局、2013年12月に首都圏のぱぱすの全株を手にした。

茂木薬品商会が加わり、グループには日用雑貨や化粧品を扱う伊東秀商事と合わせて2つの卸が並んだ。2013年2月、この2社の共同株式移転で、4月に中間持株会社マツモトキヨシホールセールを置くと決めた。開示は、同業の出店と異業種の参入で価格競争が強まるなか、地域の卸機能を一社の下に寄せて仕入量を集約し、原価を下げる狙いを示した。もっとも卸を抱え続けたわけではなく、2014年10月に茂木薬品商会の卸事業をアルフレッサヘルスケアへ譲渡した。2015年10月には伊東秀商事がPALTACに吸収合併された。卸を集約して2年余りで卸事業そのものを専業大手へ渡し、仕入の力は小売側の規模で得る方針へ切り替えたと推察される。

海外は自前の出店でなく、現地の流通大手との合弁から入った。タイでは2013年11月にセントラルグループの中核会社と協議の基本合意を結び、2015年8月に合弁会社を設けた。台湾では2018年1月に臺隆工業との合弁で台湾松本清を発足させ、2019年11月に全株を取得した。2019年3月末にはタイの合弁が33店、台湾が2店を運営し、海外の店は2年で8店から35店に増えた。同年の説明会資料は、海外の店と越境ECを、訪日客が帰国した後の購買を受け止める施策に位置づけた。2021年の統合報告書で会社側は『アジア各国では日本商品に対する安心・安全のイメージが強いです』と述べ、PBについても『ＰＢ商品は確実にアジアで通用すると感じております』と手応えを示した。訪日客の購買で知られた屋号を、出店の負担を相手と分けながら現地の売場へ移す設計だったと考えられる。

2019年4月26日、松本清雄氏が社長を務めるマツモトキヨシHDは、ココカラファインとの資本業務提携の検討に入ると決め、覚書を交わした。同年3月末の店数は自社が1,654、ココカラファインが1,354で、ともに都市とその周辺に厚く、出店地域は互いを補う配置だった。開示は、合わせて3,000店を超える網で医薬品などの調達と物流を共同化し、PBを共同で開発すると目的を挙げ、株式の持ち合いも協議するとした。8月16日には、経営統合を前提に独占交渉権を付す覚書へ協議を進めた。翌年の開示は、業界が専門型と食品を軸にした安売り型に分かれ、再編で上位への寡占が進んだと当時の環境を説明した。提携の入口から4か月足らずで、統合を前提とする交渉に着手したといえる。

2020年1月31日、両社は経営統合の基本合意書と、統合に向けた資本業務提携契約を結んだ。開示は、理念の向きが一致したことと、仕入を中心に当初の見込みを上回る相乗効果を確かめたことを合意の理由に挙げた。目標には、まず国内で売上高1兆円・3,000店、将来はアジアで美と健康の首位を置いた。統合は2021年10月1日、ココカラファイン1株にHD株1.70株を割り当てる株式交換で実行し、社名をマツキヨココカラ&カンパニーに改めた。持株会社の下に両社の中間持株会社を残す一方、仕入・PB開発・販促は新設のMCCマネジメントに集めた。統合3年目には、営業利益で300億円規模の改善を見込んだ。統合報告書2021の社長メッセージは、統合後の姿を『両社の強みをあわせて活かし、お客様にとって、地域の皆さまにとって、最も身近な存在となることを、目指します』と述べた。

統合の効果はまず粗利に出て、2023年3月期の中間期は売上総利益率が前年同期の31.2%から34.3%に上がった。2025年5月の説明資料は、300億円の統合効果、連結営業利益率7%以上、ROE10%以上という統合時の目標をすべて達成したとした。そのうえで計画の期間を残し、新しい中期経営計画を前倒しで出した。2025年3月期の連結売上高は1兆616億円、営業利益率は7.7%だった。小売の営業利益率は、ココカラファイン側で統合前の2021年3月期より3.7ポイント高い7.8%に達した。他方、統合時に掲げた2026年3月期の売上高1.5兆円は、買収分を含む目標だったとして、新計画で自力の成長と買収分に分け直された。仕入とPBで利益率を引き上げる施策は計画どおり進み、規模の目標は買収に委ねる部分が残ったのだろう。

新計画は2031年3月期の売上高を自力で1.3兆円とし、連合体構想による買収分をそこへ上乗せする構成にした。利益の面では、EBITDAマージン13%以上、ROE12%以上を目標に据えた。2024年11月14日には、MCCマネジメントが化粧品の口コミメディアLIPSを持つAppBrewの全株取得を決め、12月に子会社とした。目的には、若い層が化粧品選びで参考にする口コミの場を取り込み、そこに集まる好みや閲覧の記録を購買データと重ねて提案を磨くことを挙げた。説明資料は、口コミから購買・購入後の追客までを一続きで把握する販促の基盤を描き、2025年5月にはこれをメーカーに開く方針を示した。店舗の数に加えて顧客との接点の厚みを、メーカーから対価を得る資産に変える方向と読める。