プリマハム：全国工場網の構築とプリマハムへの改称

1948年7月9日、竹岸政則氏は個人経営の竹岸ハムを改組し、資本金100万円の竹岸畜産工業株式会社を富山県高岡市に設立した。前年の秋に高岡工場を富山県農業会の手から引き取っており、加工工場のままに置いては時代に遅れをとるという判断が法人化の動機だった。会社組織になっても工場の実態は乏しく、ミキサーも無いまま手で肉を混ぜ、チョッパーで充てんする作業を工場長以下が下駄ばきで続けた。原料の豚が容易に入手できないため、工場はハムと並行して骨粉・皮革・油脂・肥料を作り、石けんまで手がけた。1949年8月に食肉など430品目の価格統制が撤廃されるまで、公定価格の改訂は相次いだ。だが品不足による原料豚の高騰がそれを上回り、加工業者は採算割れに怯えつづけた。

会社組織になった竹岸畜産工業が最初に挑んだのは大阪市場だった。関西は東京と全国を二分する大市場で、高岡から近く、いま押さえておかなければ逆に北陸を脅かされるという読みがあった。だが大阪の南は鳥清ハムの地盤で、香川ハムに代わって徳島ハムが取引先を増やし、神戸の伊藤ハムも西から進出しようとしていた。県外へ販路の大半を求める立地の不利に加え、鉄道運賃と包装材料費の高騰が重くのしかかった。消費地近郊の同業者との得意先争奪に一部値下げを断行せざるをえず、それでも得意先の減少は止まらなかった。1951年3月、竹岸畜産工業は大阪市大淀区に業界が驚く規模の大阪工場を建設したが、この積極策は資金の窮迫と販売網の不足を同時に露呈させた。繰り返し小売店を回る白兵戦のすえ、関西の地盤は徐々に固まっていった。

関西の地盤が固まると、竹岸畜産工業は最大の消費地である東京へ向かった。1958年のハム・ソーセージ消費量は戦前の十数倍に達し、人口の10分の1を抱える東京だけで市場の3分の1を占めていた。東京の足場づくりは、売り先を確かめ、次に工場を置き、本社を動かすのは最後という順で進んだ。1956年に東京営業所を開き、その成績を見極めてから1958年に千葉に直売所を設け、1959年3月には品川区で東京工場を稼働させるという慎重な運びだった。準備が整った同年6月、本店は高岡から東京都千代田区大手町へ移された。ただ同じ時期、大手2社が東京に入り込んできた。大手の水産会社も魚肉を使ったハム・ソーセージを手がけ始め、競争はますます激しくなった。

1957年、竹岸畜産工業は消費地だけに工場を構える方式を改め、原料の産地へ工場を出す方針に切り替えた。豚の枝肉価格は一定の周期で上下し、養豚家が価格につれて飼育をやめるため変動はさらに増幅されていた。1957年度には牛肉の輸入が一部業者の思惑で急増して過剰在庫となり、国内畜産の保護を理由に牛肉と豚肉の輸入に外貨割当の制限がかかった。芝浦や大阪の既存のと場に原料を頼るかぎり、と場から加工までを一貫して管理できない。産地からと場までの輸送費と中間マージンも負担として残る。同年2月10日、北海道の清水町議会は満場一致で十勝工場の誘致を決め、町は土地1万4824平方メートルと建物を無償で提供した。

北海道工場は1957年10月に竣工し、従業員40名で操業を始めた。牛・馬・豚それぞれ一日40頭を処理できると場と、ハム・ソーセージ月産150トンの製造設備を備えた。機械は前年に竹岸が視察した欧州と、1957年1月に上坂信夫大阪工場長が回った米英独仏などの技術から選んで輸入した。次の布石は南九州で、鹿児島県串木野市が6万6000平方メートルの用地を提供し、1960年4月に第一期工場が操業に入った。投じた資本は運転資金を含めて5億円に及び、1961年には全国に先がけて種豚のランドレース種16頭を輸入した。1961年8月には秋田県本荘市にも工場を開いた。生きた豚を市場へ送れば足を折り、斃死し、目方も減る。産地で処理すればその損耗が消え、生産者の採算も上がった。

鹿児島工場の建設が当初の計画より大規模になり、当時の企業能力に対して借入が膨らんだ。そこで竹岸畜産工業は、資金を広く一般から集める道を選んだ。食肉産業は農産物を原料とする工業で付加価値が薄く、都市銀行にとっては融資と調査の対象から外れた業種だった。北海道開発公庫と農林中央金庫に資金を仰いだときも、先方にこの業種を扱った経験がなかった。1960年2月に増資して資本金を2億2000万円とし、同年4月に東京の店頭で株式を公開した。同年10月には資本金を3億5000万円へ増やして大阪の店頭にも公開した。市場第二部の発足とともに第二部へ上場し、1962年8月には東京・大阪両取引所の第一部へ変更上場した。先鞭をつけた竹岸畜産工業に続き、鳥清ハム、徳島ハム、伊藤ハム、遅れてアンデスハムも株式を公開した。

1961年、竹岸畜産工業は生肉の販売を本格的に始めた。竹岸は、生肉で主導権を取った者が食肉産業全体を押さえると考えていた。国内の食肉需要のうち8割を生肉が占め、加工品で市場での取り分を持つ大手でさえ生肉のシェアは小さかった。加工の度合いが低い生肉は利幅が薄く、地域を絞って大量に売らなければ商売にならない。竹岸が選んだのは、枝肉の形で卸す代わりに、ロース・モモ・バラなどの部位に工場で切り分けてから販売店に納める規格肉だった。これで小売店は肉を切り分ける手間がなくなり、必要な部位だけを仕入れられるようになり、部門の売上は10年続けて伸びた。大消費地では並肉がよく売れて上級肉が余ったが、その分は消費量の多い地方都市への販路で売り切った。産地工場の完成が規格肉の販売へ踏み出す契機となり、1960年以降の売上の伸びを支えた。

全国を工場ごとのブロックに区切り、ブロック単位で独立採算を課す。この仕組みはブロック制と呼ばれ、規格肉を全国に行き渡らせる受け皿として1956年に発足した。1967年には13ブロックからなる事業部制として動いており、国内の事業部制の草分けと評された。販売では業界で初のボランタリーチェーンを導入して協力店をプリマ会に組織し、加盟団体は一括の仕入れで仕入価格を抑えられた。1968年の時点で加わっていたのは全国230チーム・7000店で、1万6000店ある得意先の約半数に当たった。土浦の工場には全寮制の竹岸高等食肉技術学校を置き、毎年200名を入学させて技術を教えた。取引先の店主になる者を自社で育てる先行投資である。

原料の制約を国外で解こうとしたのが、冷凍肉専用運搬船プリマ丸である。マトンの価格は45〜50%が運賃などの輸入経費で占められていた。竹岸は伊藤忠商事と提携して2000総トンの専用船を長期契約し、1965年2月5日に函館ドックで進水させた。ニュージーランドから年8航海・8000トンを運ぶ計画で、1966年時点の輸入量では、輸送費と倉庫料が年1億5000万円ほど安くついた{q1}。1966年3月にはブラジルの食肉会社を買収し、伊藤忠商事との合弁会社プリミートを発足させた。1964年には茨城県土浦市へ年産1万2000トンを超える新東京工場を建設し、1965年5月に商号をプリマハムへ改めた。売上高は1957年3月期の8億円から1971年3月期の508億円へ伸びた。原料を産地から船まで自ら押さえたことが、この伸びを支えた。