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第4章年〜年

明治製糖:株式の上場廃止と明糖産業への全営業の譲渡

1974年〜史上空前の砂糖ブームと豪州原糖の高値買付契約

1974年、精糖業界は史上空前の砂糖ブームとなり、各社は史上最高の好決算で無配からの有配転換や累積赤字の一掃を実現した。スーパーの店頭から砂糖が消え、1人2袋までの購入制限も起きた。輸入した原糖を溶かして製品にする精製業にとって、製品価格の高騰はそのまま利益に直結した。明治製糖の売上高は1974年3月期の368億円から1975年3月期の521億円へ増加し、1億円の経常損失は21億円の経常利益に変わった。当期損益も1億円の損失から10億円の利益に転じ、1975年3月期には年3円で復配した。1975年3月時点の大株主は明治製菓223万7,000株、第一勧業銀行220万株、三菱商事220万株、明治乳業125万株、東京海上火災121万5,000株、日本甜菜製糖118万株で、総株式数は2,200万株を数えた。

  • 実業往来 1976年
    • [1]
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  • 会社年鑑 1976年版(日本経済新聞社)
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  • 会社年鑑 1976年版(日本経済新聞社)/実業往来 1976年「経営失敗で窮地に立つ、名門・明治製糖――労使対立悪化で事態は深刻一途」
    • [4]

好決算のさなかで明治製糖は原糖の大量買付け契約を率先して行い、とくにオーストラリア産原糖に手を出した。1974年当時の国際砂糖相場は上昇一途で、1キロあたり1,000ポンド相場になるとさえいわれ、明治製糖は250ポンドから200ポンドで買付契約を締結した。ところが1975年に入ると砂糖ブームは消滅し、国際相場は急落して100ポンドを割った。明治製糖は契約を破棄できず、1976年の時点でもなお高値の原糖を豪州から輸入し続けた。大日本製糖、塩水港製糖、フジ製糖も同じ豪州原糖に手を出し、大日本製糖はキャンセル料10億円を支払った。日新製糖だけは豪州原糖に手を出さず、安い原糖の買付けを一貫した。

  • 実業往来 1976年
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原料地を持たない会社にとって、原糖をいつ・いくらで買うかという判断が損益を決定した。豪州以外の高値原糖は1976年3月期で一巡したものの、明治製糖は他社がキャンセルや在庫減らしに走った4月以降も買い続け、原糖コストと製品価格の逆ザヤが拡大した。選択肢は三つあった。契約を解いたり先延ばしにしたりして違約金を払うか、契約の通りに原糖を買い入れるか、損を承知で精製して売るかである。精糖工業会の宮永事務部長は、どれに最も金がかからないかを見比べて決めるのは企業の側だが、どの道を選んでも出ていく金が巨額になる点は同じだと見ていた。1976年の時点で、輸入される原糖の6割は三菱商事の手を通り、国内での販売は明治商事が一手に担っていた。

  • 実業往来 1976年
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1976年〜70億円の経常損失と川崎工場閉鎖をめぐる労使対立

第一勧業銀行が明治製糖に資金面で手を貸したのは、1975年8月の原糖代金決済向け協調融資20億円が最後だった。同行の審査担当課長は、融資をすべて止めたのでも見放したのでもなく、元金を確かに回収できる見通しが立たなければ貸せないのだと説明した。明治製糖の借入金は総額66億5,400万円にのぼり、43億円が第一勧業銀行からだった。1976年3月期には、売上高500億円に対し経常損失70億円、税引損失60億円を出し、前期の6分配当から無配に転じた。同業も1976年3月期には崩れ、台糖は売上高740億円で140億円、三井製糖は売上高820億円で70億円の経常損失を計上してそろって無配となり、大日本製糖は50億円、塩水港製糖は70億円の大きな欠損を計上した。

  • 実業往来 1976年
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明治製糖には、千葉にある東日本製糖の工場が動いて委託生産に移行するのに合わせ、川崎工場を閉鎖して売る予定があった。ところが石油危機の後に砂糖ブームが起き、川崎工場はフル操業で稼ぐようになったため、閉鎖と売却の案は取り下げられた。1976年にブームが去ると今度は買い手が現れず、閉めることさえできないまま時が過ぎた。つまり川崎工場の閉鎖は、1976年に急に浮上した話ではなかった。会社側が1976年1月に打ち出した合理化策は、その川崎工場の閉鎖から始まった。担当者は、川崎工場の閉鎖売却の方針を絶対に崩さないとした。

  • 実業往来 1976年
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1976年当時、明治製糖の経営を率いていたのは熊取谷弥一郎社長である。会社が示した合理化策には、もう一つの柱として、従業員全体の3分の1強に当たる220人を減らす案が含まれていた。労使の団体交渉はほぼ連日開かれた。組合が経営の責任を問うて役員の退陣を求める一方、会社は人員の削減を譲らず、両者の主張は交わらなかった。経営の誤りやしくじりから生じた負担を働く者に回すことは断じて受け入れない、というのが組合の立場である。1975年3月の時点で大株主に並んでいた日本甜菜製糖や明治製菓など明治グループの会社は、この時期に明治製糖の資金を支える役には関わっていない。

  • 会社年鑑 1976年版(日本経済新聞社)
    • [25]
  • 実業往来 1976年
    • [26]
    • [27]
    • [28]
  • 実業往来 1976年 /会社年鑑 1976年版(日本経済新聞社)
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1980年〜三菱商事の債権100億円と明糖産業への営業譲渡

明治製糖の買掛金と支払手形のうち5割近くは三菱商事に対するもので、金額は100億円を超えていた。第一勧業銀行が資金面の支えを打ち切ってから2か月後の1975年10月以降、三菱商事は明治製糖の赤字を補う資金の手当てに着手した。資金をつなぐ役は、他の債権者はさておき自社は融資から手を引けないとした三菱商事が担った。ただ、第一勧業銀行の側を見れば、大日本製糖ではメインバンクで大株主、日本甜菜製糖でも大株主で準メインの銀行という立場にあった。三菱商事は、大幅な欠損に陥った大日本製糖と新光製糖も抱えていた。

  • 実業往来 1976年
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原料を自ら持たない精製業として原糖を買い続けた明治製糖の最後の10年は、設備と会社そのものの整理に充てられた。1980年10月、明治製糖は上場廃止となった。翌1981年2月には、角砂糖やラッキーシュガーなどの生産拠点として千葉工場が操業を開始した。西日本製糖株式会社への経営参加は1983年2月で、同社はのちの関門製糖株式会社にあたる。1984年2月には明糖産業株式会社が設立された。翌3月、明治製糖は営業のすべてを明糖産業株式会社へ譲渡し、解散を決議した。清算の結了は同年8月である。

  • DM三井製糖ホールディングス「沿革」(明治製糖株式会社の項)
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出典・参考
  • [1]会社年鑑 1976年版(日本経済新聞社)
  • [2]実業往来 1976年「経営失敗で窮地に立つ、名門・明治製糖――労使対立悪化で事態は深刻一途」
  • [3]実業往来 1976年
  • [4]DM三井製糖ホールディングス「沿革」(明治製糖株式会社の項)

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