明治製糖：外地資産の喪失と第二会社明糖の設立

終戦とともに旧明治製糖は外地の全資産を失い、内地工場も大半が空襲の損害を被った。本社を台湾に置いていたため内地資産も1945年に連合国の管理下に入り、一切の取引が大蔵大臣の許可を要するものとなった。甘蔗畑も製糖工場も台湾にあり、内地に残ったのは川崎・戸畑・神戸の建屋と、製糖その他の食品工業で積み上げた技術にすぎなかった。その残存設備と技術を生かすため、1946年9月に再開転換事業として製薬業と倉庫業の許可を得て操業を開始した。製薬業は川崎の製薬工場で、転化糖注射薬を中心にザルソブロカ転化糖注射薬、グルコン酸石灰注射薬、家畜の人工受精用薬糖を製造した。倉庫業は川崎と戸畑で主要食糧と専売公社の葉煙草を保管し、神戸ではそのほか輸出入貿易商品も預かった。

1949年8月、旧明治製糖は政令第291号"在外会社の本邦内財産の整理に関する法令"により在外会社の指定を受け、内地資産の整理に入った。1950年8月には、その内地資産を現物出資して資本金3,660万円の明糖株式会社を設立し、製薬業と倉庫業を中心に内地資産の一切を新会社へ移した。新会社の株式は旧明治製糖の株主へ10株につき6株の割合で無償交付された。証券コード2103の法人はこの明糖であって、1906年創立の旧明治製糖とは法人格が別であり、引き継いだのは事業と株主だけである。明糖は1952年1月に株式を上場し、同年5月に社名を明治製糖へ戻した。甜菜糖を担った北海道の清水工場は、それに先立つ1945年に北海道興農工業株式会社へ売却しており、内地に原料地は残っていなかった。

戦後に他の製糖各社が製造を開始するなか、明糖は戦火を受けた工場を抱えて操業を見送り、その間を倉庫業と製薬業で凌いだ。砂糖統制の撤廃に見込みがつくと川崎で急ぎ操業に入り、1951年12月25日、日産原料糖溶解能力235トンで精製糖業へ復帰した。設備費は他社より3分の1安く上がった。短期間で復旧できた理由として、小塚泰一社長は相馬半治氏が築いた信用と全員一致の努力を挙げた。川崎工場長の丹野恒次氏は1919年に東北帝国大学理学部化学科を卒業して入社し、30年を研究所と現場で過ごした。1937年に"砂糖の利用法"で学位を取得し、その研究が戦後の転化糖など医薬品の製造に生きた。糖汁濾過用の硅藻土は、全国20数か所を探して掘り出し、日本産でも使えるものにした。

1952年5月に戸畑工場の再開を決め、同年9月末に復旧工事が完了して溶糖能力250トンで出発した。これと並行して川崎も350トンへ拡張。医薬部門は1952年5月をもって休止し、製薬業そのものも戸畑精糖工場の復旧を機に同年7月で解消した。資本金は1952年2月に1億2,000万円、同年10月に2億5,000万円、1953年4月には5億円まで増えた。増資資金の一部は川崎・戸畑両製糖工場の拡張工事に充てられ、新査定による1日あたりの溶糖能力は830トンとなった。1952年10月から1953年3月までの期の純利益は1億7,000万円、対資本金利益率は7割3分。両工場はその後も数次にわたり拡張され、1955年時点の日産原料糖溶解能力は川崎475トン・戸畑375トンの合計850トンに達した。

1953年10月に宮内庁御用達が復活した。川崎工場では骨炭設備を完成させて合理化を図り、東南アジア方面への輸出も広げた。その川崎工場は川崎駅に近く六郷川を臨む1万3,000坪の敷地で、隣は当時の明治製菓、従業員は200名そこそこ、1人当たり生産高は月200万円を超えた。操業度は常に60%から70%の間にあった。倉庫業は川崎2,422坪・神戸1,910坪・戸畑1,884坪の営業坪数を持ったが、寄託貨物の大半が農産物で、葉煙草の不作や内地米の減収で廻送が減ると集荷に困難を来した。一方、業界は設備能力が過剰で製品価格は不安定な様相にあり、各社間で安定化が協議されていた。国民の砂糖消費量が年間100万トンに達しないのに設備能力は200万トンあり、原糖の手配は3か月前に済ませる必要があった。

半期決算の1955年9月期の売上高は50億8,600万円で、直前の3月期に比べ約6億9,000万円減った。それでも計上利益は4億6,300万円と3月期より1,500万円増え、対資本金利益率18割5分、配当3割を計上した。同期の溶糖実績は川崎31,900トン・戸畑10,956トンの合計42,856トンで、政府の輸入予算が削られたため3月期より6,000トン少ない。減った溶糖量で利益を伸ばせたのは、海外市況が概ね軟調ななかで原糖の買付を有利に運んだことによる。年間の砂糖輸入ワクは80万トンで、その枠内の原糖をいつ、いくらで買うかが利益を左右した。1955年9月時点の大株主は第一生命保険579,168株、住友信託銀行527,548株。総株式数1,000万株のうちには、当時の明治製菓200,000株や明治商事144,000株も並んだ。

明治製糖が甜菜糖工場の申請書を農林大臣に出したのは1958年2月5日である。国内の砂糖消費は年を追って伸びていたが、原料の原糖はほぼすべて海外からの輸入で、日本の製糖業の性格はこの構図によって形づくられてきた。総需要量の9割以上が輸入に頼っていた。これに対して政府は国内での産糖を育てる方針を掲げ、甜菜糖業を守る手立てとして建設資金を低い金利で貸す優遇を用意した。農林省の事務当局が1960年までに甜菜の増産を行うというので、それに合わせて1961年度に公称1,200トンの甜菜糖をつくる計画を立てた。かつて北海道で甜菜の栽培に経験を持っていたが、その仕事を担った清水工場は1945年に手放していた。政府は先に芝浦精糖と北連へ甜菜工場の建設を許可し、1958年10月には芝浦の日産1,200トン工場が操業期に入る運びとなった。

結晶葡萄糖は始めてから1年が経過し、深谷の工場は2トンの試作過程にあった。1年間の研究の結果、政府が売り出そうとする1貫匁185円の澱粉価格では赤字と出た。小塚泰一社長は、台湾で砂糖の製造を始めたころを引き合いに出した。事業が安定するまでに何度も減資を重ねた当時と同じだけの決意がなければ、甜菜糖にも結晶葡萄糖にも手は出せないという。明治製糖は理想の規模を10トン工場と見ていたが、すぐに建てるための具体的な計画は持っていなかった。政府の側では、農産物価格安定法によって買い上げたイモ澱粉4,000万貫が積み上がり、その金利と倉庫料だけで1億何千万円にふくらんでいた。結晶葡萄糖は普通の砂糖の75%の甘さで、この頃の輸入量は3,000トンだった。