昭和産業：昭和産業の設立と日本加里工業など3社の吸収合併

伊藤英夫氏は1935年春、資本金250万円で昭和製粉を設立し、農産加工の最初の事業を製粉とした。伊藤英夫氏は肥料商の出身で、日本加里工業と日本肥料を経営し、昭和肥料の有力な代理店でもあった。昭和初期の恐慌と凶作の後、農村の疲弊は深く、農産物の原料取引でも農家は不利な条件を強いられた。伊藤英夫氏は「農産報国」を掲げ、農産物を自ら加工して農家に利益を返す経営を目指した。日本加里工業と昭和製粉は、伊藤英夫氏の下で同じ資本系統の会社にあたる。伊藤英夫氏が創立前に原料相場で得ていた額は、昭和産業の資本金250万円を上回る。肥料の販売網で農村とつながり、穀物相場にも通じた伊藤英夫氏にとって、小麦を仕入れて粉にする製粉は最も入りやすい加工分野だったのだろう。

昭和産業は1936年2月18日、宮城県宮城郡多賀城村の県営埋立地を本店に、資本金250万円で設立された。肥料・小麦粉・動植物油脂の製造販売を目的とし、専務の伊藤英夫氏が東京・京橋の味の素ビルで実務を始めた。本店の地は、仙台郊外の塩釜で県営埋立地の払下げを持ちかけられたことを機に、東北進出の拠点として選ばれた。1936年1月6日付の設立趣意書が経営方針の主眼に据えたのは、東北の産物を総合的に工業化することである。当時の東北は冷害が何年も続き、その救済が国の大きな課題になっていた。ただし塩釜の埋立工事は地盤と資金の問題で遅れ、工場は1936年5月に鶴見、同年8月に赤塚で先に稼働した。本社も1937年12月24日に鶴見工場の所在地へ移転。東北の本社は、創業者が掲げた東北振興の目標を示す意味合いが大きかったと推察される。

昭和産業は1938年3月1日、日本加里工業・日本肥料・昭和製粉の3社を吸収合併した。合併前の資本金は1937年に750万円へ増えており、合併後は1620万円となった。3社の資本金は日本加里工業が100万円、日本肥料が20万円、昭和製粉が750万円で、いずれも同じ資本系統の会社である。合併で大島工場（肥料）・藤沢工場（搾油）・横浜工場（肥料・硫酸）・船橋工場と太田工場（小麦粉・麺）の5工場と大阪支店が加わった。伊藤英夫氏は合併を機に社長に就任。伊藤英夫氏は昭和産業の設立前から、肥料2社を含む一大農産加工会社の形成を早くから見込んだ。肥料商として始めた事業と、製粉・製油の新工場を1社にまとめたことで、創業時の構想は会社の形を得たとみられる。

昭和産業は1938年7月、神奈川県の一の宮工場で大豆蛋白を原料とする人造羊毛の生産を始めた。製品名のシルクールは絹と羊毛を合わせた造語で、商標の登録は同年3月である。日中戦争の長期化で衣料の輸入が絞られ、満州から大豆を十分に調達できるという見通しが参入を後押しした。大豆粕の利用先として調味料の原料も検討したものの、味の素の経営陣との関係を考えて見送った。昭和産業は上尾工場に紡織・製絨・染色の設備を足し、大豆蛋白の繊維から布の染色までを1社でこなせる体制を整えた。一方、試験設備を経ずに日産10トン計画の工場を動かしたため故障が相次ぎ、約1000名の工員の士気も低下した。製油の副産物から高い付加価値を得る構想は、量産の技術が固まらないまま設備投資だけを先行させたと思われる。

伊藤英夫氏は1940年7月18日、中国派遣軍司令部へ向かう途中の福岡で急性盲腸炎により急逝した。渡航の目的は、軍の力で原料大豆を確保し、シルクールを輸出して現地の軍票を回収する計画を進めることである。1939年9月の価格停止令で製品価格は据え置かれ、値上げで採算を補う手も封じられた。1939年12月には資本金を2200万円へ増資。訃報の後、100円近かった株価は18円まで下がり、銀行借入は3000万円を上回った。半期で3000万円前後あった売上高も、2500万円を割り込んだ。伊藤英夫氏の客死の後、首脳人事の交代が相次いだ。世間が「伊藤の会社」とみていたほど、経営の判断と信用が創業者1人に集まっていたことが、混乱を深めた要因とみてよい。

昭和産業は1941年8月、日本銀行での債権者会議と翌日の株主総会を経て、鐘紡系と興銀系の経営陣の下で再出発した。代表取締役専務は鐘紡系の永井得一氏、常務は興銀系の末広幸次郎氏である。それまでに専務から昇格した安達三雄氏が社長を務め、1940年12月には鐘紡系の役員も迎えた。安部幸の安部信治氏を軸とする再建案も1941年5月に頓挫し、会社は第百銀行の管理下に置かれた。日本銀行は興業銀行を窓口とする1100万円の融資を決め、興銀側の強い要請で鐘紡が経営を引き受けた。再出発の際に公表した損失金は1284万余円にのぼる。資金を出す興銀と経営を担う鐘紡の分担が決まったことで、ようやく再建の体制が整ったといえる。

昭和産業は1943年から1944年の企業整備で肥料・飼料・人造羊毛・紡績を閉鎖し、製粉・製油・精麦・製飴の会社として残った。小麦粉は1940年春に最高販売価格が設けられ、原料の配給から製品の販売まで統制の下に置かれた。1942年7月に一の宮工場を海軍へ売却し、同年10月にはシルクールの生産も止めた。1943年7月には鶴見の肥料・飼料・製粉部門と大島の肥料、藤沢の搾油が休止し、創業以来の肥料事業が終わった。買収や閉鎖で失った工場は5つ、消えた事業は3分の2にのぼる。永井得一氏は鐘紡で工務・製造部長を務めた人物で、工程ごとの管理表とコスト計算を経営に持ち込んだ。原料相場で利益を得る商業的な気風が統制で通用しなくなり、工場の生産性で利益を出す製造業の経営へ移ったとみることができる。

昭和産業は1945年8月13日、米軍機の銃撃で赤塚工場の製粉・製油設備を焼失し、2日後に終戦を迎えた。同年9月には鶴見工場が米軍に接収され、1946年6月には鐘紡の子会社であることを理由に制限会社に指定された。同じ時期に永井得一氏が退任し、戦後処理を担ったのは興銀出身の代表取締役、須見善二氏である。食糧の不足で製粉の役割は重くなり、ガリオア・エロア資金による輸入原料の加工が工場を忙しくした。1946年12月には赤塚工場の復興工事を始め、1947年8月には上尾工場でぶどう糖の製造を始めた。1948年2月には、鐘紡系とみなされて過度経済力集中排除法の指定も受けた。肥料や繊維を失った後、残った製粉と製油に新しくぶどう糖を加えたことが、戦後の事業構成の出発点になったと考えられる。