関電工：電気工事業整備要綱による関東電気工事の設立

1944年9月1日、電気工事業整備要綱に基づいて㈱協立興業社ほか7社が統合し、これに関東配電株式会社が参加して関東電気工事株式会社が設立された。統合を促したのは、電気工事業者が軍需産業の工事へ流出したことであった。日華事変の後、電力会社は自ら施行してきた内線工事を一般の業者へ委ね、弱小業者が続出してその統制に苦心していた。戦時体制に入ると資材は軍の統制下に置かれ、軍需産業関係の工事だけが優先的に資材の提供を受けた。請負単価も時価で更正された一方、電気事業者向けの工事は電気料金との関係で単価の更正が難しく、従来の関係を重んじる一部を除いて業者は軍関係の工事へ移った。電気事業は、その施設の維持保守すら困難になっていた。

工事会社を設ける構想は、配電会社の側から出ている。1942年頃、中部配電株式会社と関西配電株式会社が会社専属の工事会社を作ることを企画し、電力局へ申請した。発送電と配電を統制していた電力局は、工事の施行部門も統制しなければ完璧ではないとして、配電会社の地区別に工事会社を設立する案を立てた。強く反対したのは軍当局で、電気工事業者を軍の管理から分離して電力官僚の統制下に置けば戦力の遂行に支障を来す、というのがその理由であった。戦争が末期に入って軍需省が設立され、電力会社も軍の管轄下に置かれると、軍当局も工事会社の必要を認めるに至る。1944年4月、軍需省から電気工事業整備要綱が発令された。

要綱が出た後も工事業者の一部と軍の一部には強い反対が残り、地区別の全面的な統合はできなかった。整備は、軍および軍関係事業に比較的関係が薄く、かつ電気事業に関係の深い一部の業者による任意統合の形式をとる。関東では㈱協立興業社ほか14社が第一次統合の対象として内示を受けたが、賛成したのは8社にとどまった。発起人は引き継ぐ工事の量から資本金を500万円としたい意見であったのに対し、戦時資金統制のため、運転資金等の不足分は配電会社から融資を受けるという条件で300万円に決まっている。発注元が株主であり運転資金の出し手でもある関係は、設立の条件そのものに書き込まれていた。

統合した各社はそれぞれ得意先と手持工事を持ち込み、工事の種別は屋内線から送電線・配電線・地中線・鑿井水道まで多くの部門にわたった。当時は軍および軍需会社でなければ工事の施行が不可能で、得意先がこの方面の官庁と軍需会社であった関係から受注量は非常に多く、消化は昼夜兼行にならざるを得なかった。主要な得意先は陸軍航空本部の立川・府中・霞ヶ浦、陸軍燃料廠、中島飛行機株式会社の武蔵野・田無・浅川地下工場、大日本航空株式会社の羽田・台北・高雄などで、足跡は台湾・朝鮮にまで及んだ。戦況の悪化とともに工場の疎開が始まると、受注も地下や山間へ移された疎開工場へ向けられた。

その受注は、1945年8月15日の終戦を境に消えた。第2期の営業報告は、軍および軍需関係方面で極めて繁忙のうちに推移した業務が終戦を機として全面的な打切りとなったと記し、関東配電株式会社と緊密な連絡のもとに民生の回復と戦災の復興へ全力を注いだと続ける。打切りを受け止めたのは、空襲を前提に先に組んでいた組織であった。1944年11月7日の取締役会決議により、本社に本部、支社に支部を置き、内線・外線・地中線・変電所・運搬の各班からなる復旧工事班が編成されていた。本部長は社長、支部長は支社長が務める。1945年5月23日には本社社屋が戦災で焼失し、社長宅の焼跡に現場の残材で仮事務所を建てて受注にあたった。

戦後最初の仕事は、焼け跡に建つバラックへ一灯二灯の電灯設備を施すことであった。戦災者住宅の電灯工事は一灯あたり35円で始まったが、物価の変動が激しく、1946年2月分から70円、翌3月分からは最初の一灯140円へと一か月ごとに改定された。これと入れ替わるように現れたのが連合軍関係の工事である。1945年9月に株式会社清水組から新宿伊勢丹の電気工事を特命で受注したのを皮切りに、東京P・X（旧松屋）など都内の主要建造物へ広がり、1946年と1947年が最盛期となった。電力供給施設については、その重要性から配電会社の委託により当社がほぼ全施設の工事を担った。1949年3月31日、維持管理の工事は軍の直轄へ切り替えられた。

戦時統制のもとで生まれた会社を戦後も残すかどうかは、一度議題に載っている。1946年1月、電力局と各配電会社および各工事会社の首脳が新橋駅上の精養軒に会合し、工事会社の将来の在り方を討議した。その席で配電会社側から、工事会社は平時においても電気事業の運営上必要であるから存続してほしいという強い意見が出され、存続して事業に邁進することで衆議一決した。工事を発注する配電会社が残してほしいと言ったことが、戦時立法を出自とする会社の平時の根拠になった。1951年の電気事業再編成令で関東配電は東京電力株式会社へ再編されたが、元請と施工請負の関係は新会社へそのまま継承されている。

平時の事業として認められることと、法制度の上で位置づけを得ることは別の作業であった。1949年5月24日に建設業法が公布され、同年8月20日から施行される。板金工事やガラス工事などのみを請け負う業者を除き、一件30万円以上の工事を請け負う業者には登録が義務づけられた。二以上の都道府県に営業所を設ける者は建設大臣の登録を要するため、関東全域に支社を置く関東電気工事は建設大臣へ申請している。同じ時期、請負による電気工事が職業安定法の労働者供給事業に当たるのではないかという疑義も生じたが、電気主任技術者の資格を持つ者が工事を直接かつ全面的に総合企画する場合は専門的な企画技術を必要とするという認定基準が通牒され、抵触しないことが明らかになった。

出自そのものを問われたのは独占禁止法であった。1950年8月から数回にわたり公正取引委員会が資料の提出を求め、質問を発した。公正取引委員会は会社の組織・業務・関東配電株式会社との関係その他一切にわたって細密な資料を求め、関東配電にも同時に資料の提出と説明を要求した。1951年8月には東海電気工事・九州電気工事・近畿電気工事について公聴会が開かれた。同年12月21日、公正取引委員会は電力会社宛に意見書を発した。『外線工事分野においてみるときは、私的独占禁止法の企圖する公正且つ自由な競爭の確保は、請負工事の附託等を通じて極めて制限された形において行われて居り、且つ引込線工事と内線工事との關連性を通じて内線工事分野における公正且つ自由な競爭が一部阻害されつゝある實情を認めることができる』というのがその認定である。そのうえで引込線工事は原則として電力会社の直営とすること、外線工事の請負附託はできる限り一般業者へ広く解放することを申し入れた。

競争の外にあると見られた受注の構成は、実際には戦後の需要をたどって動いていた。1949年10月の千葉競輪場照明設備を最初に後楽園や大井競馬場の設備を受注し、1950年3月には中央支社が東京駅前の鉄鋼ビルを受注してビル工事へ進んでいる。完成工事高は第1期の540万3784円から、1954年9月期の第20期には12億9488万7148円へ伸びた。資本金は創立時の300万円から1951年6月までの6回の増資で3000万円となり、1954年7月には再評価積立金の一部を組み入れて6000万円となる。増資にあたっては株式の民主化のため労働組合の協力を求め、職員へ協力を求める書面を配布した。1959年1月には大阪支社を設けて東京電力エリアの外に初めて拠点を持ち、1960年9月に本社を東京都文京区湯島へ移している。