日本リーテックの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期——7777191.244740.32,474万
2024年3月期——3535111.372831.42,475万
2023年3月期——272785.072131.72,495万
2022年3月期——272795.552428.32,513万
2021年3月期——2727130.353320.72,512万
2020年3月期——2727144.523618.72,514万
2019年3月期——2222133.193316.52,514万
2018年3月期——1818153.863911.72,514万
2017年3月期——1515142.533610.52,561万
2016年3月期——1212113.712910.62,562万
2015年3月期——99123.51317.3—
2014年3月期——99157.00405.7—
2013年3月期——1111191.80495.7—
2012年3月期——7.57.5139.96365.4—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

設備工事業界の配当24社

設備工事業界の配当24社

株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人43.9%8.4億円
個人31.8%6.1億円
金融機関19.0%3.6億円
外国法人4.0%76百万円
金融商品取引業者1.3%25百万円
合計100.0%19.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期77.00円
CAGR(14期)+19.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期7.50n/a連結
2013年3月期11.00+46.7%連結
2014年3月期9.00▲18.2%連結
2015年3月期9.00▲0.0%連結
2016年3月期12.00+33.3%連結
2017年3月期15.00+25.0%連結
2018年3月期18.00+20.0%連結
2019年3月期22.00+22.2%連結
2020年3月期27.00+22.7%連結
2021年3月期27.00▲0.0%連結
2022年3月期27.00▲0.0%連結
2023年3月期27.00▲0.0%連結
2024年3月期35.00+29.6%連結
2025年3月期77.00+120.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期40.3%
期間平均(14期)17.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期5.4n/a連結
2013年3月期5.7+0.3pt連結
2014年3月期5.7▲0.0pt連結
2015年3月期7.3+1.6pt連結
2016年3月期10.6+3.3pt連結
2017年3月期10.5▲0.1pt連結
2018年3月期11.7+1.2pt連結
2019年3月期16.5+4.8pt連結
2020年3月期18.7+2.2pt連結
2021年3月期20.7+2.0pt連結
2022年3月期28.3+7.6pt連結
2023年3月期31.7+3.4pt連結
2024年3月期31.4▲0.3pt連結
2025年3月期40.3+8.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期191.24円
CAGR(14期)+2.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期139.96n/a連結
2013年3月期191.80+37.0%連結
2014年3月期157.00▲18.1%連結
2015年3月期123.51▲21.3%連結
2016年3月期113.71▲7.9%連結
2017年3月期142.53+25.3%連結
2018年3月期153.86+7.9%連結
2019年3月期133.19▲13.4%連結
2020年3月期144.52+8.5%連結
2021年3月期130.35▲9.8%連結
2022年3月期95.55▲26.7%連結
2023年3月期85.07▲11.0%連結
2024年3月期111.37+30.9%連結
2025年3月期191.24+71.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期9億円
CAGR(11期)+14.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期2▲1.4%連結
2017年3月期3+33.4%連結
2018年3月期4+24.4%連結
2019年3月期5+19.9%連結
2020年3月期6+22.6%連結
2021年3月期7+22.8%連結
2022年3月期7▲0.1%連結
2023年3月期7+0.1%連結
2024年3月期7+0.3%連結
2025年3月期9+28.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
11期増減▲3億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期0▲99.4%連結
2017年3月期0▲93.0%連結
2018年3月期0+9.1%連結
2019年3月期0+116.7%連結
2020年3月期0▲88.5%連結
2021年3月期0+1200.0%連結
2022年3月期0▲82.1%連結
2023年3月期2+250528.6%連結
2024年3月期3+42.8%連結
2025年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期9億円
CAGR(11期)+5.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期5n/a連結
2016年3月期2▲55.8%連結
2017年3月期3+32.5%連結
2018年3月期4+24.4%連結
2019年3月期5+20.0%連結
2020年3月期6+22.5%連結
2021年3月期7+22.8%連結
2022年3月期7▲0.1%連結
2023年3月期9+26.0%連結
2024年3月期9+9.0%連結
2025年3月期9▲6.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期18.4%
期間平均(11期)19.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期16.5n/a連結
2016年3月期8.0▲8.5pt連結
2017年3月期8.4+0.4pt連結
2018年3月期9.7+1.3pt連結
2019年3月期13.5+3.8pt連結
2020年3月期15.2+1.7pt連結
2021年3月期20.7+5.5pt連結
2022年3月期28.2+7.5pt連結
2023年3月期40.0+11.8pt連結
2024年3月期33.6▲6.4pt連結
2025年3月期18.4▲15.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.25億株
10期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.26n/a連結
2017年3月期0.26▲0.0%連結
2018年3月期0.25▲1.9%連結
2019年3月期0.25▲0.0%連結
2020年3月期0.25▲0.0%連結
2021年3月期0.25▲0.1%連結
2022年3月期0.25▲0.0%連結
2023年3月期0.25▲0.7%連結
2024年3月期0.25▲0.8%連結
2025年3月期0.25▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株77円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株77円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1東日本旅客鉄道株式会社4,819,00019.47%3.7億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,977,0007.99%1.5億円
3日本リーテック取引先持株会1,566,0006.33%1.2億円
4光通信株式会社1,272,0005.14%98百万円
5日本リーテック従業員持株会1,110,0004.49%85百万円
6日本電設工業株式会社1,045,0004.22%80百万円
7株式会社みずほ銀行756,0003.06%58百万円
8株式会社三菱UFJ銀行734,0002.97%57百万円
9トーグ安全工業株式会社649,0002.62%50百万円
10日本信号株式会社570,0002.31%44百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長田邊昭治江草茂
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期90918.4
2024年3月期73933.6江草茂
2023年3月期72940.0
2022年3月期70728.2
2021年3月期70720.7
2020年3月期60615.2
2019年3月期50513.5
2018年3月期4049.7
2017年3月期3038.4
2016年3月期2028.0
2015年3月期23516.5田邊昭治

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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