ユアテックの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期36367272150.3410347.96,866万
2025年3月期23456868169.9212040.06,868万
2024年3月期14284242104.837540.17,165万
2023年3月期1414282891.676630.57,155万
2022年3月期1018282893.706729.97,151万
2021年3月期1010202080.605824.87,155万
2020年3月期1010202062.514532.07,158万
2019年3月期1010202092.736621.67,158万
2018年3月期10102020118.698416.97,165万
2017年3月期10102020127.2310115.78,131万
2016年3月期691515131.6210511.48,130万
2015年3月期771414152.811229.2—
2014年3月期55101044.023522.7—
2013年3月期551010-46.06-37——
2012年3月期571212-106.57-85——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

電気設備工事業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人41.1%20.3億円
個人27.2%13.4億円
外国法人15.7%7.8億円
金融機関15.0%7.4億円
金融商品取引業者0.9%46百万円
合計100.0%49.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期72.00円
CAGR(15期)+13.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期12.00n/a連結
2013年3月期10.00▲16.7%連結
2014年3月期10.00▲0.0%連結
2015年3月期14.00+40.0%連結
2016年3月期15.00+7.1%連結
2017年3月期20.00+33.3%連結
2018年3月期20.00▲0.0%連結
2019年3月期20.00▲0.0%連結
2020年3月期20.00▲0.0%連結
2021年3月期20.00▲0.0%連結
2022年3月期28.00+40.0%連結
2023年3月期28.00▲0.0%連結
2024年3月期42.00+50.0%連結
2025年3月期68.00+61.9%連結
2026年3月期72.00+5.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期47.9%
期間平均(13期)26.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期22.7n/a連結
2015年3月期9.2▲13.5pt連結
2016年3月期11.4+2.2pt連結
2017年3月期15.7+4.3pt連結
2018年3月期16.9+1.2pt連結
2019年3月期21.6+4.7pt連結
2020年3月期32.0+10.4pt連結
2021年3月期24.8▲7.2pt連結
2022年3月期29.9+5.1pt連結
2023年3月期30.5+0.6pt連結
2024年3月期40.1+9.6pt連結
2025年3月期40.0▲0.1pt連結
2026年3月期47.9+7.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期150.34円
期間平均(15期)84.54円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲106.57n/a連結
2013年3月期▲46.06n/a連結
2014年3月期44.02n/a連結
2015年3月期152.81+247.1%連結
2016年3月期131.62▲13.9%連結
2017年3月期127.23▲3.3%連結
2018年3月期118.69▲6.7%連結
2019年3月期92.73▲21.9%連結
2020年3月期62.51▲32.6%連結
2021年3月期80.60+28.9%連結
2022年3月期93.70+16.3%連結
2023年3月期91.67▲2.2%連結
2024年3月期104.83+14.4%連結
2025年3月期169.92+62.1%連結
2026年3月期150.34▲11.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期55億円
CAGR(12期)+17.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期10+8.4%連結
2017年3月期15+45.7%連結
2018年3月期16+5.4%連結
2019年3月期14▲10.1%連結
2020年3月期14+0.1%連結
2021年3月期14▲0.1%連結
2022年3月期14▲0.0%連結
2023年3月期23+59.9%連結
2024年3月期20▲12.3%連結
2025年3月期36+81.9%連結
2026年3月期55+52.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+113.3%連結
2017年3月期0▲75.0%連結
2018年3月期68+84775.0%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期45n/a連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期55億円
CAGR(12期)+17.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期10n/a連結
2016年3月期11+10.0%連結
2017年3月期15+42.1%連結
2018年3月期84+453.0%連結
2019年3月期14▲83.0%連結
2020年3月期14+0.1%連結
2021年3月期14▲0.1%連結
2022年3月期14▲0.0%連結
2023年3月期23+59.9%連結
2024年3月期20▲12.3%連結
2025年3月期82+307.1%連結
2026年3月期55▲32.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期53.7%
期間平均(12期)34.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期8.0n/a連結
2016年3月期10.2+2.2pt連結
2017年3月期15.0+4.8pt連結
2018年3月期100.0+85.0pt連結
2019年3月期21.5▲78.5pt連結
2020年3月期32.0+10.5pt連結
2021年3月期24.8▲7.2pt連結
2022年3月期21.3▲3.5pt連結
2023年3月期34.8+13.5pt連結
2024年3月期26.7▲8.1pt連結
2025年3月期68.1+41.4pt連結
2026年3月期53.7▲14.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.69億株
11期増減▲0.13億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.81n/a連結
2017年3月期0.81▲0.0%連結
2018年3月期0.72▲11.9%連結
2019年3月期0.72▲0.1%連結
2020年3月期0.72▲0.0%連結
2021年3月期0.72▲0.0%連結
2022年3月期0.72▲0.1%連結
2023年3月期0.72+0.1%連結
2024年3月期0.72+0.1%連結
2025年3月期0.69▲4.2%連結
2026年3月期0.69▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株72円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株72円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1東北電力㈱26,915,00039.19%19.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義4,809,0007%3.5億円
3ユアテック従業員持株会4,717,0006.87%3.4億円
4㈱日本カストディ銀行(信託口)名義1,542,0002.25%1.1億円
5日本生命保険相互会社名義1,381,0002.01%99百万円
6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS995,0001.45%72百万円
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO980,0001.43%71百万円
8㈱七十七銀行名義942,0001.37%68百万円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義817,0001.19%59百万円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義781,0001.14%56百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐竹勤太田良治
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5505553.7
2025年3月期36458268.1
2024年3月期2002026.7
2023年3月期2302334.8太田良治
2022年3月期1401421.3
2021年3月期1401424.8
2020年3月期1401432.0
2019年3月期1401421.5
2018年3月期166884100.0
2017年3月期1501515.0
2016年3月期1001110.2
2015年3月期100108.0佐竹勤

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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